日EU気候高級事務レベル会合（第３回）を開催しました

１．日本とEUは、多国間主義を支持する決意を再確認するとともに、パリ協定への揺るぎないコミットメントと、この10年間に気候行動を強化し、今世紀末までの気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けるために排出削減を進める必要性を改めて確認しました。

２．両者は、2030年までの国が決定する貢献（NDC）及び最新のNDC（日本は2035年度及び2040年度を目標年度とし、EUは2035年を目標年とするもの）の実施状況について議論しました。

３．両者は、今年後半にアンタルヤ（トルコ）で開催されるCOP31の成功に向けて協力して取り組むことに合意しました。また、両者は、NDC及び隔年透明性報告書（BTR）未提出国に対するこれらの策定と提出に向けた国際協力等を通じて、パリ協定の野心向上サイクルの実施を促進していくことで一致しました。

４．両者は、2021年5月に立ち上げた、この種の取組としては初めてとなる「日・EUグリーンアライアンス」を想起し、双方の気候アジェンダを支援する協働の機会について検討しました。特に、両者は、2026年を通じて、産業部門の脱炭素化、気候変動適応、カーボンプライシングとカーボンクレジット、二酸化炭素の回収・利用・貯留（CCUS）、サステナブル・ファイナンス、さらに地方レベルでの気候行動といった分野において交流を促進することで一致しました。