令和５年度における家電リサイクル実績について

１．特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、令和５年度における家電リサイクル実績について、公表します。

２．全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,445万台でした。

３．再商品化率は、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

廃家電４品目の引取りの状況

（１）家電リサイクル制度の概要

　平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・有機EL・プラズマ式）^※、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
　※ 令和６年４月１日より有機EL式テレビが対象に追加されていますが、本実績には含まれておりません。

（２）指定引取場所における引取りの状況

　令和５年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,445万台（前年度比約3.4％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約367万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約54万台（同約4％）、液晶・プラズマ式テレビが約307万台（同約21％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約334万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約384万台（同約27％）となっています。（別紙１参照）
　また、前年度比で見るとエアコンが約0.8％減、ブラウン管式テレビが約15.0％減、液晶・プラズマ式テレビが約0.8％減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約5.2％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.3％減となっています。
　廃家電４品目の合計約1,445万台は前年度の1,495万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しております。（別紙２参照）

全国の指定引取場所における引取台数

（単位：万台）

	エアコン	テレビ		電気冷蔵庫電気冷凍庫	電気洗濯機衣類乾燥機	合計
	エアコン	ﾌﾞﾗｳﾝ管式	液晶・ﾌﾟﾗｽﾞﾏ式	電気冷蔵庫電気冷凍庫	電気洗濯機衣類乾燥機	合計
平成14年度	164	352	ー	257	243	1,015
平成15年度	158	355	ー	266	266	1,046
平成16年度	181	378	ー	280	281	1,121
平成17年度	199	386	ー	282	295	1,162
平成18年度	183	413	ー	272	294	1,161
平成19年度	189	461	ー	273	288	1,211
平成20年度	197	537	ー	275	282	1,290
平成21年度	215	1,032	22	301	309	1,879
平成22年度	314	1,737	65	340	314	2,770
平成23年度	234	787	60	284	315	1,680
平成24年度	236	228	49	292	315	1,120
平成25年度	296	204	70	343	360	1,273
平成26年度	223	187	85	278	314	1,086
平成27年度	236	155	103	280	314	1,088
平成28年度	257	118	128	283	334	1,120
平成29年度	283	104	149	298	354	1,189
平成30年度	340	104	189	335	388	1,356
令和元年度	358	99	237	360	423	1,477
令和２年度	385	98	300	371	448	1,602
令和３年度	354	79	311	354	428	1,526
令和４年度	369	64	309	352	401	1,495
令和５年度	367	54	307	334	384	1,445

※ 電気冷蔵庫・電気冷凍庫の平成15年度までの引取台数は、電気冷蔵庫のみの値
※ 電気洗濯機・衣類乾燥機の平成20年度までの引取台数は、電気洗濯機のみの値
※ いずれも暫定集計値で今後修正があり得る。
※ 四捨五入の関係で合計値が異なる場合がある。

引き取られた廃家電４品目の再商品化等の状況

（１）廃家電４品目の再商品化率の達成状況

　家電メーカー等の家電リサイクルプラントに搬入された廃家電４品目は、リサイクル処理によって鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。
　全体では、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

廃家電４品目再商品化率

	令和２年度	令和３年度	令和４年度	令和５年度
エアコン	92%	92%	93%	93%
ブラウン管式テレビ	72%	72%	72%	73%
液晶・プラズマ式テレビ	85%	85%	86%	85%
電気冷蔵庫・電気冷凍庫	81%	80%	80%	80%
電気洗濯機・衣類乾燥機	92%	92%	92%	92%

（２）フロン類の再商品化実施状況

　エアコンの冷媒フロン類は約2,493トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の冷媒フロン類は約111トン、電気洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類は約40トン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類は約192トンが回収されました。

（３）家電メーカー等における再商品化等状況の公表

　これらの再商品化等の状況については、家電メーカー各社のウェブサイトにおいてリサイクル実績等が公表されています。
　また、一般財団法人　家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公開されています。（別紙３及び下記協会ＨＰ参照）
　○ 一般財団法人　家電製品協会
　　http://www.aeha-kadenrecycle.com/resaultreport/

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課資源循環ビジネス推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 河田　陽平
担当: 恵美　健央
担当: 坂谷　敦

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