「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言～再生材サプライチェーン強靭化に向けて～」の取りまとめについて

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１．我が国では金属・石油等の資源の多くを輸入に依存しており、天然資源の調達のみならず、使用済み製品のリユース・リサイクルを推進することによる再生資源の確保の重要性が高まっています。他方、国内で発生する循環資源の多くが海外流出や焼却・埋立されており、我が国製造業に、質・量・コストの面で安定的に再生材を供給できるサプライチェーンは成熟していません。

２．そこで、環境省では、2030～2035年頃を目途とした再生材サプライチェーン強靱化に向けた課題やニーズを洗い出すため、令和７年度に、主要な循環資源等を対象とした調査（約240者に対するヒアリング調査等）を実施するとともに、「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に向けた調査事業に係る検討会」（座長：細田衛士東海大学学長補佐・政治経済学部経済学科教授）（以下、「検討会」という。）を設置し、対策の方向性に係る検討を行ってきました。

３．今般、検討会による「資源循環ネットワーク形成・拠点構築に関する提言」（以下「提言」という。）が取りまとめられましたので、お知らせします。

■　提言の背景

　我が国では金属・石油等の資源の多くを輸入に依存しており、世界で資源の輸出管理措置の動きが強化される中、資源の供給途絶リスクにさらされています。このため、天然資源だけではなく、使用済み製品のリサイクルから得られる再生資源にも着目することが重要です。
　現状、国内で発生するリサイクル可能な循環資源の多くが海外流出、焼却・埋立されており、資源の高度利用が進んでいません。他方、国内では、鉄、非鉄、プラスチック等の素材産業における再生資源の需要が高まりつつあります。我が国の製造業に、質・量・コストの面で安定的に再生材を供給できるサプライチェーンの強靱化及び再生材の需要創出・拡大を起点とした市場形成が必要となっています。

■　提言の目的

　本提言は、検討結果を基に、2030～2035年を目途に目指す姿を設定し、国や地方公共団体、関係業界・企業との連携により、今後の再生材サプライチェーン構築に向けて、進むべき方向を示すことを目的としています。

■　調査の概要

　環境省では、主要な循環資源10カテゴリー及び２地域を対象にケーススタディを行い、再生材サプライチェーンの強靱化に向けた現状把握と課題・ニーズの洗い出しを行いました。

○10の循環資源：鉄スクラップ、鉄スクラップ（シップリサイクル由来）、アルミスクラップ、電子スクラップ（e-scrap）、使用済自動車、廃プラスチック、廃リチウムイオン電池、使用済風力発電設備、使用済太陽光パネル及び廃食用油
○２地域におけるケーススタディ：北九州市及び室蘭市

■　提言の主な内容

　検討会では、調査結果に基づき、再生材サプライチェーンの強靱化に向けた対策の方向性について検討を行い、次の①～⑤の対策の方向性を軸として、関係者が連携して、施策の具体化を進めるべきであることを示しました。

　①　公正な競争環境の整備及び適正処理の確保
　②　循環資源の回収量拡大
　③　再生材の品質の確保
　④　再生材・再生材利用製品の需要の創出
　⑤　規模拡大や効率性向上等を通じた事業性確保