報道発表資料
2026年03月27日
- 再生循環
一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和６年度）について
- 環境省は令和８年３月27日（金）に、令和６年度における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等の調査結果を取りまとめました。
- なお、平成23年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除いております。
- 増減比は基データから算出しているため、報道発表資料に記載の数値から再計算した場合、結果が一致しない場合があります。
ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況
（２）ごみ処理の状況
| ごみ総排出量 | 3,811万トン | （前年度3,897万トン）［2.2%減］ |
| １人１日当たりのごみ排出量 | 839グラム | （前年度851グラム）［1.5%減］ |
| 家庭系ごみ排出量 | 2,117万トン | （前年度2,175万トン）［2.7%減］ |
| １人１日当たりの家庭系ごみ排出量 | 466グラム | （前年度475グラム）［1.9%減］ |
| 最終処分量 | 306万トン | （前年度316万トン）［3.2%減］ |
| 減量処理率 | 99.2％ | （前年度99.2％） |
| 直接埋立率 | 0.8％ | （前年度0.8％） |
| 総資源化量 | 738万トン | （前年度763万トン）［3.4%減］ |
| リサイクル率 | 19.3％ | （前年度19.5％） |
ごみ焼却施設の状況
（令和６年度末現在）
| 施設数 | 991施設 | （前年度1,004施設）［1.3%減］ |
| 処理能力 | 173,761トン/日 | （前年度174,598トン/日） |
| １施設当たりの処理能力 | 175トン/日 | （前年度174トン/日）［0.6%増］ |
| 余熱利用を行う施設数 | 710施設 | （前年度724施設）（全体の71.6％） |
| 発電設備を有する施設数 | 415施設 | （前年度411施設）（全体の41.9％） |
| 総発電能力 | 2,289MW | （前年度2,230MW）［2.6%増］ |
| 総発電電力量 （約267万世帯分の年間電力使用量に相当） |
10,448GWh | （前年度10,254GWh）［1.9%増］ |
最終処分場の状況
（令和６年度末現在）
| 残余容量 | 9,329万ｍ3 | （前年度9,575万ｍ3）［2.6%減］ |
| 残余年数 | 24.9年 | （前年度24.8年） |
廃棄物処理事業経費の状況 （注1）
| ごみ処理事業経費 | 24,489億円 | （前年度22,912億円）［6.9%増］ |
| うち | ||
| 建設改良費 | 5,561億円 | （前年度4,402億円）［26.3%増］ |
| 処理・維持管理費 | 17,802億円 | （前年度17,000億円）［4.7%増］ |
- (注1)国庫補助金交付要綱の適用を受けた災害廃棄物処理に係る経費を除く。
３Ｒの取組のベスト３（注2）
- (注２)令和６年度中に国庫補助金交付要綱の適用を受けて災害廃棄物を処理した量は除いている。福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域に係る町村は除外している。また、総人口に外国人人口を含んでいる。
- (注３)中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元された量を差し引き、リサイクル率を算出。
連絡先
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-9273
- 課長
- 杉本 留三
- 課長補佐
- 勝見 潤子
- 主査
- 石井 颯杜
- 主査
- 原田 将幸
- 担当
- 伊勢田 浩暉
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