報道発表資料

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2024年07月16日
  • 地球環境

令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務3次公募について

 世界全体の温室効果ガスの排出削減に向け、開発途上国の都市の脱炭素化の更なる促進に協力するため、令和6年7月16 日(火)から同年8月6日(火)まで、「令和6年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」の3次公募を行います。

【添付資料】
 ・ 01 都市間連携公募要領(三次)
 ・ 02(別添1)応募様式
 ・ 03(別添2)調査事業概要
 ・ 04(別添3)応募事業概要書
 ・ 05(別添4)Project Idea Note
 ・ 06(別添5)採点表

■ 事業概要

 脱炭素社会実現のための都市間連携事業は、日本の自治体及び途上国のパートナー都市が連携を基盤として、日本の民間企業・研究機関等が脱炭素設備の導入に関する案件の発掘・形成調査や、制度構築支援、人材育成などの協力事業をパッケージで展開するものです。
 これまで、都市間連携事業の成果を活用することにより、二国間クレジット制度(JCM)による20 件以上の環境インフラ案件が実現しています。また、海外のパートナー都市の脱炭素都市宣言や関連する制度構築等に貢献しています。さらに、独立行政法人国際協力機構(JICA)、国際開発金融機関等と連携して、パートナー都市への包括的かつ相乗的な協力が進められており、環境省とJICA が令和5年2月に立ち上げたクリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム(C2P2)の中核事業としても位置付けられています。
 本事業を通じて、日本の自治体がパートナー都市の脱炭素化に向けた野心向上と政策実行を後押しし、国際的な脱炭素ドミノの輪を広げていくことが期待されています。

■ 公募概要

・ 対象国:開発途上国とし、JCM パートナー国及び候補国(インド共和国、ブラジル連邦共和国等)を優先国とする。
・ 対象分野:様々なセクターにおける省エネルギー、再生可能エネルギー、水素等の脱炭素技術等(エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業)とし、各分野における設備導入等を促進するための制度構築支援を含む。
・ 事業費:全地域一律(上限):1,000 万円/年(税込)
  ※ JCM の申請にあたり、環境アセスメントや風況調査等の実地調査が必要な業務については、最大500 万の増額を認める場合がある。
・ 事業期間:最長3か年(ただし契約は単年度)

■ 公募実施期間

 令和6年7月16 日(火)~ 同年8月6日(火)
 ※ なお、本公募に関する説明会等は行いません。

連絡先

環境省 地球環境局 国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
行木  美弥
推進官
須賀 義徳
参事官補佐
工藤 俊祐
担当
上村 愛優