報道発表資料

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2026年03月30日
  • 水・土壌

令和8年度ウェルビーイングな観光地域づくりに向けたポイ捨てごみ発生抑制・観光コンテンツ化推進モデル事業における実施団体の募集について

  1. 環境省では、インバウンド対応を主眼に、観光地でのポイ捨て防止、ごみの発生抑制や海洋ごみ等を活用した観光コンテンツ化をより一層進めるためモデル事業を実施します。
  2. 本事業は、モデルとなる取組を環境省と共に作り上げ、その成果を発信等することにより、他地域への展開を進め、国内の観光地における魅力やウェルビーイングの向上を目指すものです。
  3. 本モデル事業を実施する団体等を、令和8年3月30日(月)から同年4月28日(火)まで募集します。 

■事業概要

本モデル事業は、観光地でのポイ捨て防止、ごみの発生抑制や海洋ごみ等を活用した観光コンテンツ化のモデルとなる取組を環境省と共に作り上げ、その成果を発信等することにより、他地域への展開を進め、国内の観光地における魅力やウェルビーイングの向上を目指すことを目的に実施します。
なお、モデル事業の実施に当たっては、「令和8年度ウェルビーイングな観光地域づくりに向けたポイ捨てごみ発生抑制・観光コンテンツ化推進モデル事業実施業務」」の請負事業者(以下、「事務局」という。)と選定団体との間で請負契約を締結することとなります。詳細は公募要領を御覧ください。

(1)事業対象地域

全国のインバウンド誘客に資する国立公園・国定公園・国民保養温泉地・良好な環境を
活用した観光モデル事業の対象地※等の「良好な環境」を有する観光地を主な対象とします。ただし、インバウンド誘客に資すると認められれば、その他の観光地を対象とした事業の実施を妨げません。
※令和8年度良好な環境を活用した観光モデル事業公募要領3.(1)を参照のこと。
https://www.env.go.jp/content/000369747.pdf

(2)対象事業

清潔で快適な観光環境を維持し、観光地の魅力やウェルビーイングの向上につながる事業を対象とします。なお、以下の対象事業について組み合わせて取り組むことを推奨します。
・ポイ捨てごみの発生抑制に係る事業
・地域全体で取り組むごみの発生抑制に係る事業
・海洋ごみ等を活用した観光コンテンツ化に係る事業

(3)対象団体

対象となる応募主体は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、公益法人、NPO 法人、企業、学校法人、観光協会等の民間団体、またはこれらを構成団体とする協議会等です。ただし、原則として地方公共団体と民間団体が共同又は連携して提案することとし、事務局と直接請負契約を締結できる者とします。

(4)事業規模

対象となる事業の上限額(令和8年度)は 1,000万円(税込)とします。
※ 審査の結果、応募時の要望額から減額する場合があります。

(5)公募期間

令和8年3月30日(月)~令和8年4月28日(火)17:00(必着)
3件程度

(7)応募先及び問合せ先

環境省 水・大気環境局 海洋環境課 海洋プラスチック汚染対策室
担当:藤林、窪田、佐々木
TEL:03ー5521ー9025 E-mail:mizu_umigomihojyo◎env.go.jp
※ 送信の際は「◎」を「@」に置き換えてください。)
※ 件名は、【申請】令和8年度ウェルビーイングな観光地域づくりに向けたポイ捨てごみ発生抑制・観光コンテンツ化推進モデル事業(団体名)としてください。

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課海洋プラスチック汚染対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9025
室長
:中山 直樹
室長補佐
:藤林 啓介
担当
:窪田 隆明
担当
:佐々木 良介