報道発表資料
1.環境省は、第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話を、令和7年7月10日(木)・11日(金)に新潟県において開催し、三カ国の大気環境管理の政策等について情報交換するとともに、今後の取組について議論し、協力していくことを確認しました。
2.本対話の結果は、本年開催の第26回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM26)において報告される予定です。
【添付資料】
・別紙 第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話 議事次第
<詳細は次ページ以降>
2.本対話の結果は、本年開催の第26回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM26)において報告される予定です。
【添付資料】
・別紙 第12回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話 議事次第
<詳細は次ページ以降>
内容についての問合せ先 環境省水・大気環境局環境管理課 代 表:03-3581-3351 直 通:03-5521-8198 国際協力推進チーム長 泉 知行 課長 補佐 安田 弓 |
■ 経緯
環境省は、平成25年の第15回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM15)での合意に基づき、毎年、中国・韓国とともに「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」(TPDAP)を開催しており、今般、第12回の政策対話を開催しました。
■ 会合の概要
○日程 令和7年7月10日(木)~11日(金)
○場所 日本 新潟市朱鷺メッセ(1日目)/アジア大気汚染研究センター(2日目)
○参加者 三カ国の行政官、研究機関の専門家
日本 環境省 水・大気環境局 環境管理課 吉川圭子 課長 他7名
アジア大気汚染研究センター 大原利眞 所長
国立研究開発法人 国立環境研究所
地球システム領域 谷本 浩志 副領域長
地域環境保全領域 大気モデリング研究室 茶谷 聡 主幹研究員
中国 生態環境部 大気環境部 Wei Li 課長 他3名
韓国 国立大気排出インベントリ・研究センター 課長Chul Yoo 氏 他3名
○議事 別紙のとおり
○場所 日本 新潟市朱鷺メッセ(1日目)/アジア大気汚染研究センター(2日目)
○参加者 三カ国の行政官、研究機関の専門家
日本 環境省 水・大気環境局 環境管理課 吉川圭子 課長 他7名
アジア大気汚染研究センター 大原利眞 所長
国立研究開発法人 国立環境研究所
地球システム領域 谷本 浩志 副領域長
地域環境保全領域 大気モデリング研究室 茶谷 聡 主幹研究員
中国 生態環境部 大気環境部 Wei Li 課長 他3名
韓国 国立大気排出インベントリ・研究センター 課長Chul Yoo 氏 他3名
○議事 別紙のとおり
■ 結果の概要
(1)専門家ワーキンググループ会合の結果報告
政策対話に先立って開催されたワーキンググループ会合では、「北東アジアにおけるオゾン制御にかかる最新の研究」をテーマに、三カ国の専門家間で情報共有や意見交換を行いました。三カ国共通の課題として、オゾンの発生要因の研究や、前駆物質である窒素酸化物(NOx)、揮発性有機化合物(VOC)の対策等が挙げられ、その越境大気影響と共に、大気汚染物質と二酸化炭素の統合的管理や、衛星観測の活用等について議論がありました。
結果は政策対話に報告され、今後も技術交流を継続していくことを確認しました。
(2)大気質管理政策
日本は、大気環境の現状と政策措置、光化学オキシダント(オゾン)の環境基準の再評価、衛星による二酸化窒素(NO₂)の観測について発表しました。韓国からは、大気質管理政策について、中国からは、大気汚染の防止と管理の現状についてそれぞれ発表がありました。三カ国の間で意見交換が行われ、対流圏オゾンの発生源は各国のNOₓやVOCだけでなく、アジア地域や北半球全体に起因する割合も多いことが研究者によって指摘されたことも踏まえ、同じ課題を抱える日中韓の三カ国が知識と経験を共有し、連携して対策を進めることの重要性を確認しました。
また、これまでに三カ国の大気質改善において相当の進捗があったことについて共通の認識を得たことも踏まえ、本政策対話の次期5か年(2026~2030年)行動計画について議論し、概ね合意されました。
(3)今後の取組
前述の行動計画に基づき、以下に取り組むこと等について共通の認識を得ました。
・北東アジアの大気汚染を解決するため、PM2.5やオゾンの生成メカニズム、制御に向けたアプローチに関する知識・経験の共有や意見交換を促進していくこと
・大気環境と気候変動との相互作用に関する科学的知見や、それに基づく統合的な管理手法を共有すること
・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)等の他の国際枠組を通じて、本会合の成果を3カ国以外(3+X)にも共有・拡大していくこと
次回の政策対話は、2026年に中国主催の下、中国で開催することとなりました。
政策対話に先立って開催されたワーキンググループ会合では、「北東アジアにおけるオゾン制御にかかる最新の研究」をテーマに、三カ国の専門家間で情報共有や意見交換を行いました。三カ国共通の課題として、オゾンの発生要因の研究や、前駆物質である窒素酸化物(NOx)、揮発性有機化合物(VOC)の対策等が挙げられ、その越境大気影響と共に、大気汚染物質と二酸化炭素の統合的管理や、衛星観測の活用等について議論がありました。
結果は政策対話に報告され、今後も技術交流を継続していくことを確認しました。
(2)大気質管理政策
日本は、大気環境の現状と政策措置、光化学オキシダント(オゾン)の環境基準の再評価、衛星による二酸化窒素(NO₂)の観測について発表しました。韓国からは、大気質管理政策について、中国からは、大気汚染の防止と管理の現状についてそれぞれ発表がありました。三カ国の間で意見交換が行われ、対流圏オゾンの発生源は各国のNOₓやVOCだけでなく、アジア地域や北半球全体に起因する割合も多いことが研究者によって指摘されたことも踏まえ、同じ課題を抱える日中韓の三カ国が知識と経験を共有し、連携して対策を進めることの重要性を確認しました。
また、これまでに三カ国の大気質改善において相当の進捗があったことについて共通の認識を得たことも踏まえ、本政策対話の次期5か年(2026~2030年)行動計画について議論し、概ね合意されました。
(3)今後の取組
前述の行動計画に基づき、以下に取り組むこと等について共通の認識を得ました。
・北東アジアの大気汚染を解決するため、PM2.5やオゾンの生成メカニズム、制御に向けたアプローチに関する知識・経験の共有や意見交換を促進していくこと
・大気環境と気候変動との相互作用に関する科学的知見や、それに基づく統合的な管理手法を共有すること
・東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)等の他の国際枠組を通じて、本会合の成果を3カ国以外(3+X)にも共有・拡大していくこと
次回の政策対話は、2026年に中国主催の下、中国で開催することとなりました。
■ 今後の対応
今回の政策対話の結果は、本年開催の第26回日中韓三カ国環境大臣会合(TEMM26)において報告される予定です。
以 上
以 上
連絡先
環境省 水・大気環境局 環境管理課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8198
- 国際協力推進チーム長
- 泉 知行
- 課長補佐
- 安田 弓