第11回大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話の結果について

環境省は、平成 25 年の第 15 回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM15）での合意に基づき、毎年、中華人民共和国（中国）・大韓民国（韓国）とともに「大気汚染に関する日中韓三カ国政策対話」(TPDAP)を開催しており、今般、第 11 回の政策対話を開催しました。

○日程　　2024 年７月 10 日（水）～11 日（木）
○場所　　大韓民国（韓国）・ 仁川
○参加者　三カ国の政府の行政官、研究機関の専門家
　　　　　日本 環境省 水・大気環境局 環境管理課 亀井 雄 国際協力推進チーム長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　 安田 弓 課長補佐
　　　　　　　　国立研究開発法人 国立環境研究所 地球システム領域　　　　　　　　　　  谷本 浩志 副領域長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  地域環境保全領域 大気モデリング研究室 茶谷 聡 主幹研究員
　　　　　中華人民共和国（中国） 生態環境部 大気環境司 Zeng 課長 他３名
　　　　　大韓民国（韓国） 環境部 大気質政策課 Hong 大気政策課長 他９名
○議事　　別紙のとおり

（１）専門家ワーキンググループ会合の結果報告
　政策対話に先立って開催されたワーキンググループ会合では、「オゾンと PM2.5の共同管理に関する最新研究」をテーマに、三カ国の専門家間で情報共有や意見交換を行いました。三カ国共通の課題として、オゾンの発生要因の研究や、前駆物質である窒素酸化物(NOx)、揮発性有機化合物(VOC)の対策等が挙げられ、大気汚染物質と二酸化炭素の統合的管理や、衛星観測の活用の必要性等について議論がありました。
　結果は政策対話に報告され、今後も技術交流を継続していくことを確認しました。

（２）大気質管理政策
　日本から、大気環境の状況と政策措置、光化学オキシダント(オゾン)の環境基準の再評価、衛星観測による二酸化窒素(NO2)の観測計画について発表しました。韓国からは、大気質政策の戦略について、中国からは、大気汚染の防止と管理の現状について、それぞれ発表がありました。
　オゾンと PM2.5、前駆物質である NOx と VOC の対策、オゾンの環境基準の再評価、地上観測と衛星観測の活用等について、三カ国で情報共有や意見交換を行いました。

（３）今後の取組
・ オゾンと PM2.5、前駆物質である VOC と NOx を中心に、大気汚染の状況、環境基準や対策について、知識・経験の共有や意見交換をさらに促進していくこと
・ 大気汚染と気候変動の統合的管理に取り組むこと
・ 大気環境のモニタリングの効率化、モデリングの精緻化等に、地上観測と衛星観測を相補的に活用すること
・ 東アジア酸性雨モニタリングネットワーク(EANET)等の他の国際枠組を通じて、本会合の成果を３カ国以外(３＋X)にも共有すること
について共通の認識を得ました。
　次回の政策対話は、日本が主催し、2025 年に日本・新潟で開催することとなりました。次回は、政策対話の次の５か年(2026～2030 年)のアクションプランも策定予定です。

　今回の政策対話の結果は、本年開催の第 25 回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM25）に おいて報告される予定です。