報道発表資料

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2026年03月19日
  • 大気環境

「令和7年度補正予算 商用車等の電動化促進事業(建設機械)」公募について

<国土交通省、経済産業省同日発表>

 令和7年度補正予算「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(商用車等の電動化促進事業(建設機械))」について、執行団体である一般社団法人日本建設機械施工協会が、令和8年3月19日(木)から補助金の交付申請の公募を開始しますので、お知らせします。

■ 事業概要

 本事業は、商用車や建設機械の電動化に対し補助を行い、普及初期の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的としています。
 具体的には、GX建機(※) の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助します。

※ GX建機:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、国土交通省が創設した、GX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機。

■ 公募について

(1) 公募開始

令和8年3月19日(木)から

(2) 応募方法

以下の執行団体のホームページを御覧ください。
 
一般社団法人日本建設機械施工協会

■ 問合せ先

〇 一般社団法人日本建設機械施工協会
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目5番8号 機械振興会館内
E-mail:jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
 

連絡先

環境省 水・大気環境局 モビリティ環境対策課 脱炭素モビリティ事業室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8301
室長
井上 雄祐
室長補佐
宮坂 優斗
室長補佐
須山 友貴
担当
植竹 康朋