報道発表資料

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2024年07月11日
  • 地球環境

「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等の決定について

「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・団体等について、厳正な審査の結果により４社及び２グループを決定しましたので、お知らせします。

１．モデル事業への参加企業・団体等の決定について

　令和６年６月３日から同年６月28日まで参加企業・業界団体等を募集していた「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」について、（１）個社支援において19件、（２）業界団体・企業群支援において５件の応募があり、業種・分野の多様性、企業規模、事業内容、対象製品・サービスの消費者層への社会的インパクト等を総合的に検討し、以下の４社及び２グループを参加企業・団体等として決定しました。

（１）個社支援
　　　・株式会社Ｉ－ｎｅ、山田製薬株式会社
　　　・株式会社ゴールドウイン
　　　・レコテック株式会社
　　　・佐川急便株式会社

（２）業界団体・企業群支援
　　　参加グループ　①
　　　・一般社団法人全日本文具協会
　　　・プラス株式会社
　　　・コクヨ株式会社
　　　・シヤチハタ株式会社
　　　・ニチバン株式会社
　　　・株式会社リヒトラブ
　　　・ゼブラ株式会社

　　　参加グループ　②　
　　　・チヨダ物産株式会社
　　　・東邦レマック株式会社
　　　・TOSMAX株式会社
　　　・株式会社ダイマツ
　　　・山三商事株式会社

２．「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」の事業概要

　令和３年６月に策定された「地域脱炭素ロードマップ」 においては、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会を実現することが示されています。
　そのためには、企業が個別の製品・サービスのカーボンフットプリント（CFP）の算定を行い、消費者に伝える取組を推進することが必要です。環境省では、そうした取組を加速するため、令和４年度からモデル事業を実施するとともに、カーボンフットプリントガイドライン（以下「CFPガイドライン」）及び（別冊）CFP実践ガイド（以下「CFP実践ガイド」）を経済産業省との連名で発表しています。
　本事業では、国民が脱炭素に貢献する製品・サービスを選択できる社会の実現に向けて、CFP実践ガイドを参照しながら、CFPの算定・表示を通じた排出削減の取組とビジネス成長を両立させる、先進的なロールモデルとなる企業の創出を目指します。
　また、自社ルールによる算定・表示が進むと、異なるルールでのCFP 情報が表示された製品・サービスが乱立して消費者が混乱する恐れがあるため、業界によるCFP の算定・表示ルールの共通化も必要です。そこで、業界又は業界のリーディング企業群によるCFP の算定・表示ルールの共通化に向けた支援を行います。
　本事業を通じて得られた知見等をもとに、CFPガイドラインのアップデート等をすることを予定しています。

３．実施内容

本モデル事業における実施内容の詳細については、以下のURLを御参照ください。
 
　・「製品・サービスのカーボンフットプリントに係るモデル事業」への参加企業・業界団体等の公募について（令和６年６月３日付け環境省報道発表）

連絡先

環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　脱炭素ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-8277
室長
杉井　威夫
課長補佐
峯岸　律子
担当
森本　恵理子
担当
佐野　勇介