アジアEST地域フォーラムに関する地域会合及びワークショップを開催しました

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１．環境省は、アジア地域における環境的に持続可能な交通（Environmentally Sustainable Transport （EST））の実現に向けて、2026年３月16日～18日に、タイ王国・バンコクにおいて、国際連合地域開発センター（UNCRD）等との共催でアジアEST地域フォーラムに関する地域会合及びワークショップを開催しました。

２．本イベントでは、第14回フォーラムで採択された愛知宣言2030^※の目標の実現に向けた各国のESTに関する政策・技術等の共有や幅広い意見交換が行われました。
※　アジアの脱炭素化等に向けた動きを加速化するために、SDGsやパリ協定などの国際潮流に沿いながら、2030年までのESTの目標を掲げたもの

■　会議概要

○ 日　程：　2026年３月16日～18日
○ 場　所：　タイ王国・バンコク
○ 主　催：　日本国環境省、国際連合地域開発センター（UNCRD）、国際連合アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、バンコク都庁（BMA）等との共催。
○ 参加者：　25か国^※1の政府（環境・交通関係省庁等）・自治体の関係者、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者　他
※1　バングラデシュ人民共和国、ブータン王国、ブルネイ・ダルサラーム国、インド共和国、インドネシア共和国、日本、大韓民国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モルディブ共和国、モンゴル国、ネパール、中華人民共和国、フィリピン共和国、スリランカ民主社会主義共和国、タイ王国、東ティモール民主共和国、ベトナム社会主義共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、ソロモン諸島、タンザニア連合共和国、ツバル、バヌアツ共和国

■　主な結果

(１) 　愛知宣言2030の実施の加速を目的として、同宣言のそれぞれの目標に対して焦点を当て、アジア各国及び国際機関からベストプラクティス等に関する事例共有やグループディスカッションが行われました。
(２) 　日本からは、環境省及び国土交通省がESTに関連する政策（交通環境対策・地球温暖化対策・自動物流道路）に関し情報共有するとともに、国内外のESTの事例に関し、物流事業者や高速道路会社等の関係者^※2から、実施している取組を紹介しました。
※2　日本通運株式会社、首都高速道路株式会社、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金、公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団、公益財団法人豊田都市交通研究所、独立行政法人国際協力機構

■　その他

本イベントのプログラムについては、関連リンク先を御参照ください。

■　参考

《アジアEST地域フォーラムとは》
アジア地域における環境的に持続可能な交通を目指し、国際連合地域開発センター（UNCRD）と連携してハイレベル政策対話を推進するもの
《設立年》　2005年
《主な取組内容》
・　ESTに関する各国の政策、先進事例等の情報共有・意見交換
・　環境と交通分野の専門家・学識経験者からの助言・情報提供　等