令和６年度農用地土壌汚染防止法の施行状況について

農用地については、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（昭和45年法律第139号。以下「農用地土壌汚染防止法」という。）に基づき、農用地の土壌の特定有害物質による汚染によって人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止することを目的とした様々な対策が講じられています。
今般、令和６年度に行われた農用地土壌汚染防止法に基づく常時監視、農用地土壌汚染対策地域（以下「対策地域」という。）の指定及び農用地土壌汚染対策事業等の状況を取りまとめました。

農用地土壌汚染防止法では、都道府県知事に農用地の土壌汚染状況を常時監視すること（過去の調査結果から状況を把握していることを含む。）を義務付けています。
令和６年度に常時監視として実施された調査の結果は以下のとおりでした。

汚染のおそれがある地域において適宜ほ場を変えながら、汚染の広がりと程度を把握する調査。令和６年度は秋田県内の６地域56.5haでカドミウムに係る細密調査が実施されました。玄米については、６地域30地点中、１地域１地点で指定要件に係る基準値（玄米中カドミウム濃度が0.4mg/kg）を超えるカドミウムが検出され、最高値は0.46mg/kgでした。

対策地域内及びその周辺において、農作物等の汚染状況を把握する調査。令和６年度は群馬県内１地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

対策地域の指定が解除された地域において、再汚染の有無を確認する調査。令和６年度は愛知県内１地域、島根県内１地域、福岡県内１地域及び宮崎県２地域の計５地域で実施され、指定要件に係る基準値を超えた地域はありませんでした。

農用地土壌汚染防止法では、人の健康を損なうおそれがある農畜産物が生産されること、又は農作物等の生育が阻害されることを防止するため、都道府県知事は指定要件に該当する地域を対策地域として指定することができます。
また、都道府県知事は、対策地域について、農用地土壌汚染対策計画（以下「対策計画」という。）を策定し、これに基づき対策を行うことにより、汚染の除去や防止を図ることとされています。
令和６年度の指定等の状況は以下のとおりです。

（１）令和６年度に新たに対策地域に指定された地域はありませんでした。
（２）令和６年度に新たに対策計画が策定又は変更された地域はありませんでした。
（３）令和６年度に対策地域の指定を解除した地域はありませんでした。

この結果、令和６年度末までに対策地域として指定された地域は累計で73地域(6,609ha)、うち農用地土壌汚染対策事業等が全て完了して対策地域の指定が全部解除された地域は62地域（前年度同）、現在も指定されている地域（一部が解除された地域を含む。）は11地域（前年度同）です。指定面積累計6,609haのうち指定が解除された面積が6,443ha（前年度同）、現在も指定されている面積が166ha（前年度同）です。　

指定要件に係る基準値以上の特定有害物質が検出された、又は検出されるおそれが著しい地域（対策地域に指定されていない地域を含む。以下「基準値以上検出等地域」という。）の累計面積は、令和６年度末時点で7,572haです。このうち、都道府県等が対策計画に基づき実施する農用地土壌汚染対策事業等が完了している地域は7,137haで、基準値以上検出等地域の面積の94.3％（前年度同）です。