モンゴルにおける二国間クレジット制度（JCM）プロジェクト参画・マッチングとパリ協定６条実施推進に関するビジネスフォーラムを開催しました

●　開催日時：令和８年２月27日（金）9:45～17:30（現地時間）
●　会　　場：ウランバートルホテル（モンゴル ウランバートル市）
●　開催形式：対面・オンライン
●　主　　催：日本国環境省（MoEJ）、モンゴル国環境・気候変動省（MECC）、モンゴル国エネルギー省（MoE）
●　共催／協力：
　　（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）／パリ協定６条実施パートナーシップセンター、
　　（一社）海外環境協力センター（OECC）、日本政府指定JCM実施機構（JCMA）、JICAモンゴル事務所、
　　モンゴルビジネス協議会、モンゴル日本商工会、UNDPモンゴル事務所

●　参加者：日蒙政府関係者及び民間企業等
　　計約360名（うち対面約205名、オンライン約155名）
●　使用言語：英語・モンゴル語（同時通訳）
●　発表資料：
https://a6partnership.org/training-events/forum-on-promoting-article-6-business-engagement-and-matchmaking-through-jcm-in-mongolia

Time	Program	Speakers and Presenters
9:00	Participant registration
09:45-10:00	Opening remarks	Mr. Bat-Ulzii B, Director General, Policy planning department, MECC
	Opening remarks	Mr. Kondo Kazumasa, Deputy chief of Mission, Embassy of Japan in Mongolia
	Opening remarks	Mr. Tatsuya Yanase Director for Sustainable Infrastructure, Office of Director for International Cooperation for Transition to Decarbonization and sustainable Infrastructure, MOEJ
10:00-10:20	Japan’s Approach to Article 6: The Role of the Joint Crediting Mechanism and Its Latest Progress	Mr. Keitaro Tsuji, Director, JCM Office, MOEJ (Online)
10:20-10:40	Mongolia’s Participation in Article 6 and its expected contribution to NDC ambition – Use of Article 6 under the NDC Action Plan and Article 6.2 authorization criteria and process	Ms. Narangaravuu Altangerel, Senior analyst, Policy planning department, MECC
10:40-10:55	The current policy framework and renewable energy development	Mr. Ariunbold Sukhbaatar, Senior Analyst, Policy and Planning Department, Ministry of Energy
10:55-11:00	Photo Session
11:00-11:15	Coffee Break
11:15-11:30	Overview of the international carbon markets and the JCM implementation in line with Article 6	Mr. Natsuru Tada, A6IP/IGES
11:30-12:00	Q&A
12:00-12:45	Company Presentations: JCM-Relevant Project Concepts from Japan and Mongolia (Part 1) This session will showcase concrete project examples and technologies from both Japanese and Mongolian companies that are well-suited for implementation under the JCM.	Presentations on project examples: approximately 15 minutes from each project
12:00-12:15	Japan Fund for the Joint Crediting Mechanism (JFJCM)	- Mr. Shohei Okano,    Asian Development Bank - Mr. Altai Erdenebaatar,    Ministry of Energy, Mongolia
12:15-12:30	For Greener Future in Mongolia	Mr. Erdembileg Tsedev, Naanovo Green Energy Mongolia LLC
12:30-12:45	Toward Triple Benefits for Air, Climate, and Land in Ub: A Hybrid Waste Treatment System Optimized by Composition Data	Mr. Kenichi Maekawa, EX Research Institute Ltd. *Online
12:45- 13:40	Networking Lunch
13:40-13:55	Company Presentations: JCM-Relevant Project Concepts from Japan and Mongolia (Part 2)	Presentations on project examples: approximately 15 minutes from each project
13:40-13:55	Overview of MC’s initiative under JCM	Mr. Yoshihiko Akiyama, Mitsubishi Corporation
13:55-14:10	Supporting Agriculture with Solar Energy (Solar Farm® Project in Mongolia)	Mr. E.Munkhbayasgalan, Everyday Farm LLC
14:10-14:25	Introduction of Distributed Heat Sources for Peak Load Operation in Ulaanbaatar’s District Heating System	Mr. Tsogoo Ulziisaikhan, Ulaanbaatar District Heating Company
14:25-14:40	Proposal for Introducing Ground-Source Heat Pump Heating Systems in Mongolia	Mr. Yoshiro SHIBA, Zeneral Heatpump Industry CO., Ltd. *Online
14:40-14:45	Key Takeaways and Session Summary Summary of key opportunities and matching potentials	Mr. Natsuru Toda, A6IP/IGES
14:45-14:50	Guidance for business matching and individual meetings	Ms. Haruka Aoki,OECC
14:50-15:00	Coffee Break
15:00-17:30	Business Matching and Individual Meetings	Moderated by Ms. Haruka Aoki, OECC

１．アジア開発銀行（ADB）／モンゴルエネルギー省 – JFJCMの紹介とモンゴルにおける導入事例
アジア開発銀行（ADB）より、先進的な低炭素技術の導入を伴うJCM事業に対しADBが資金支援を行うプログラムである「JFJCM」の概要が説明され、モンゴルでは２件の案件が進行していることが紹介されました。続いてモンゴルエネルギー省より、そのうちの１件である、ウリヤスタイにおける５MWの太陽光発電と3.6MWhの蓄電池の導入プロジェクトが紹介され、モンゴルの厳しい気象条件下でも安定的に稼働していることが強調されました。

２. Naanovo Green Energy Mongolia LLC – 廃棄物発電を通じた都市環境改善
ウランバートル市において、廃棄物の大量かつ不適正な埋立処分により環境汚染が生じている現状を改善するため、廃棄物発電施設整備が計画されていることが紹介されました。エックス都市研究所の協力で実施した廃棄物組成調査により、発電のポテンシャルが確認されたことが示され、石炭から再生可能エネルギーへの移行と埋立処分場からのメタン排出削減という２種類の温室効果ガス削減の取組への期待が述べられました。

３．エックス都市研究所 – 組成調査結果に基づくハイブリッド廃棄物管理システム     
Naanovoと共に実施したウランバートル市の廃棄物組成調査の結果、発電が可能な廃棄物組成が確認された一方、冬季のゲル地区では焼却に適さない石炭灰の割合が大きく、地区・季節による差異が重要な課題であることが示されました。そこで、燃えるゴミは廃棄物発電施設へ、石炭灰交じりのゴミは衛生埋立やリサイクルへ回す、「ハイブリッド処理システム」が提唱されるとともに、温室効果ガス削減量測定のための継続的なデータ取得や、廃棄物発電施設が適正に稼働するための政策支援が重要であることが述べられました。

４．三菱商事株式会社 – 衛星データを活用した持続可能な放牧管理      
モンゴルの草原劣化に対応するため、JCMを活用した転換放牧プロジェクト案が紹介されました。本事業では、放牧の時期や区域を計画的に管理することで草地の回復を図り、土壌の炭素貯留の増加を目指します。炭素貯留の変化は、人工衛星のリモートセンシングと現地での土壌サンプリングを組み合わせて効率的にモニタリング・報告する手法が示されました。草原の再生を通じて、放牧を基盤とする地域社会の持続性向上と生態系保全の両立を図る取り組みとして紹介されました。

５．Everyday Farm LLC – 温室栽培と太陽光発電を融合したソーラーファーム      
ウランバートル市において、JCMを活用して実施された12.7MWの太陽光発電設備と温室を組み合わせた「ソーラーファーム」事業の事例が紹介されました。本事業は、発電と農業生産を同時に行うモデルであり、エネルギー供給と食料供給を両立させる点に特徴があります。年間約2.1万トンのCO2削減に加え、石炭使用量の削減および水資源の節約にも寄与しています。資金面では、日本のJBICと東和銀行による協調融資が行われ、政府系・地域系の金融機関が連携した金融スキームが活用されました。あわせて、モンゴルにおけるJCMの更なる発展に向けて、中小規模プロジェクトの承認プロセス簡素化が重要であると述べました。

６．ウランバートル熱供給公社 – 分散型熱源による冬期のピーク負荷対策      
需要が供給能力を40%以上上回るウランバートル市の熱供給不足に対応するため、当期のピーク時に限定して稼働する分散型熱源ネットワークの構築案が示されました。気温がマイナス11度を下回る極寒期に既存の集中型熱供給システムを補完することで、供給の安定化を図ります。また、熱供給能力の拡大により家庭における石炭焚きからアパート等の集中暖房への転換を促進し、市内の煙突数の削減を通じて大気汚染の改善に寄与すると述べられました。

７．ゼネラルヒートポンプ工業株式会社 – 極寒地向け地中熱・太陽熱ヒートポンプ      
北海道において導入実績がある地中熱および太陽熱を活用したヒートポンプシステムについて、モンゴル・第121学校における実証事業の成果が報告されました。従来の石炭ボイラーを代替することで、SO2排出量を約89%、CO2排出量を約84%削減するという高い環境性能が示されました。本システムは、夏季に太陽熱を地中に貯え、冬季に活用する仕組みを採用しており、極寒期においても安定的な暖房供給が可能とされています。日本からのインターネットを通じて遠隔監視・運用支援を行う体制についても紹介されました。

　令和８年２月26日（木）、ウランバートルホテルにおいて、JCMプロジェクトの具体化及びパリ協定第６条の実施加速を目的とした２国間協議を実施しました。本協議には、日本国環境省、モンゴル環境・気候変動省、モンゴルエネルギー省に加え、JCMプロジェクトを推進・検討中の日本企業や支援機関が参加し、実務的な意見交換を行いました。
　プロジェクト関連では、日本企業や支援機関により蓄電池併設再生可能エネルギー、再生型放牧による牧草地再生などについてプレゼンテーションが実施され、両国政府とJCM制度を用いたさらなる案件推進に向けて活発な協議が行われました。
両国政府間の協議では、モンゴル政府より、同国の気候変動法の制定見通し、国別登録簿やMRVシステムの整備に関する最新状況の説明がなされました。加えて、JCMの新たなルール・ガイドラインについて両国間で確認が行われた他、同国がホストを務める国連砂漠化対処条約（UNCCD）COP17を見据え、同国初となるパリ協定に沿ったクレジットである「国際的に移転される緩和成果（internationally transferred mitigation outcomes: ITMOs）」の早期創出に向けたアクションプランについて集中的な議論が行われました。