報道発表資料
2026年03月06日
- 大臣官房
2025年度ESG地域金融に関するアンケート調査結果の公表について
- 環境省では、令和7年度の「持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」において、地域の持続可能性の向上や環境・社会へのインパクト創出等に資する地域金融機関の取組を支援しています。
- 本アンケート調査は同事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、更なる拡大に向けた課題点等を整理することを目的としています。
- 環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
■ 背景
気候変動対策、循環経済、ネイチャーポジティブ等の実現に向けた世界の取組が進む中、環境負荷の低減と経済成長や産業競争力とのデカップリングの実現が求められています。
こうした下で、地域金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化や地域課題の解決において、中心的な役割を担うことが期待されています。そのためには、地域金融機関が、地場企業や地方自治体等を巻き込み、地域課題の解決や地域経済の活性化等に繋がるような取組を、「ESG地域金融」として推進し、深化させていくことが重要となります。
こうした下で、地域金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化や地域課題の解決において、中心的な役割を担うことが期待されています。そのためには、地域金融機関が、地場企業や地方自治体等を巻き込み、地域課題の解決や地域経済の活性化等に繋がるような取組を、「ESG地域金融」として推進し、深化させていくことが重要となります。
■ 目的・内容
環境省では、環境・社会へのインパクト創出、地域の持続可能性の向上等に資する地域金融機関の取組を支援するため、令和元年度から令和5年度にかけて「地域におけるESG金融促進事業」を、令和6年度から「持続可能な社会形成に向けたESG地域金融の普及・促進事業」を実施しています。これらの事業の一環として、我が国におけるESG金融の普及状況について確認し、更なる拡大に向けた課題点等を整理することを目的に、これまで金融機関あてのアンケート調査を実施してきました。
本アンケート調査は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、調査結果をもとに、ESG金融に係る取組体制、課題、資金需要等の情報収集及び整理を行いました。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、関連省庁とも連携しながら、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
本アンケート調査は、都市銀行や地方銀行、信用金庫、信用組合など、国内金融機関を対象とし、調査結果をもとに、ESG金融に係る取組体制、課題、資金需要等の情報収集及び整理を行いました。環境省では、本アンケート調査の結果を踏まえつつ、関連省庁とも連携しながら、ESG金融の拡大に資する施策を検討してまいります。
連絡先
環境省 大臣官房 環境経済課 環境金融推進室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8240
- 課長
- 平尾 禎秀
- 企画官
- 平良 耕作
- 課長補佐
- 和田口 達也
- 担当
- 日野 大輔
- 担当
- 八子 卓也
