（仮称）宮城気仙沼風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見の提出について

　環境省は、「（仮称）宮城気仙沼風力発電事業　環境影響評価準備書」（東急不動産株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。

　環境大臣意見では、
（１）防音・防振対策、工事工程の調整等の環境保全措置を講ずることにより、騒音による環境影響を極力低減するとともに、生活環境への影響が生じる住居に対して、環境保全措置及びその効果を含む十分な事前説明を実施すること
（２）バードストライクに関する事後調査を適切に実施し、事後調査の結果、重要な鳥類に対する重大な影響が認められた場合は、専門家等からの助言を踏まえ、ブレード塗装やシール貼付等の鳥類からの視認性を高める措置を含む追加的な環境保全措置を講ずること
（３）「気仙沼市民の森」の公園エリアへの風力発電設備の設置を踏まえ、関係する地方公共団体等と合意形成を図りつつ、施設等の利用に配慮すること
（４）公園利用者のアクセスへの影響について、工事車両のピーク台数を低減させる等の環境保全措置を講ずるとともに、十分に説明及び協議を行うこと
等を求めている。

■　背景

　環境影響評価法及び電気事業法は、環境影響評価法施行令で定める要件に該当する風力発電所の設置又は変更の工事を法に基づく環境影響評価手続の対象としており、当該手続において経済産業大臣は、事業者から提出された環境影響評価準備書^※１の審査に当たって、環境大臣の意見を聴かなければならないこととされている。
　本件は、「（仮称）宮城気仙沼風力発電事業　環境影響評価準備書」について、この手続に沿って経済産業大臣に対して意見を提出するものである。
　今後、事業者は、環境大臣の意見及び関係地方公共団体の長の意見を受けた経済産業大臣勧告等を踏まえ、法に基づく環境影響評価書の作成等の手続が求められる。

※１　環境影響評価準備書：環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、調査、予測、評価及び環境保全措置の検討を実施した結果等を示し、環境の保全に関する事業者自らの考え方を取りまとめた文書。

■　事業の概要

　宮城県気仙沼市において、最大で出力43,000kWの風力発電所を設置する事業。
　・　事業者　　東急不動産株式会社
　・　事業位置　宮城県気仙沼市（対象事業実施区域面積約275.5ha）
　・　出力　　　最大43,000kW（単機出力 6,100kW×８基）

（参考）環境影響評価に係る手続

【配慮書の手続】
　・　公表　　　　　　　　　令和４年９月30日～同年10月31日（住民意見27件^※２）
　・　宮城県知事意見提出　　令和４年12月９日
　・　岩手県知事意見提出　　令和４年12月５日
　・　環境大臣意見提出　　　令和４年12月８日
　・　経済産業大臣意見提出　令和４年12月21日

【方法書の手続】
　・　縦覧　　　　　　　　　令和５年３月23日～同年４月24日（住民意見48件^※２）
　・　宮城県知事意見提出　　令和５年９月５日
　・　岩手県知事意見提出　　令和５年９月１日
　・　経済産業大臣勧告　　　令和５年10月16日

【準備書の手続】
　・　縦覧　　　　　　　　　令和７年４月16日～同年５月26日（住民意見323件^※２）
　・　宮城県知事意見提出　　令和８年２月16日
　・　岩手県知事意見提出　　令和８年２月６日
　・　環境大臣意見提出　　　令和８年３月６日

※２　環境の保全の見地からの意見の件数。