地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業参加団体の公募について

　我が国の雇用の約７割を支える中小企業は、日本全体の温室効果ガス排出量のうち約２割程度を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、中堅・中小企業を取り残すことなく、脱炭素経営に向けた取組を推進していくことが重要です。
　一方大企業中心にサプライチェーン全体の脱炭素化が求められることを背景に、取引先へCO2排出量の可視化・削減を求める潮流が着実に高まっています。今後もその流れが拡大した際に、脱炭素経営対応が遅れていると、取引上のリスクとなる恐れがあることから、中堅・中小企業にも早期の対応が求められています。
　また、先行して脱炭素の視点を織り込んだ企業経営（脱炭素経営）に取り組む中小企業では、優位性の構築、光熱費・燃料費の低減、知名度・認知度向上、社員のモチベーションアップ、好条件での資金調達といったメリットを獲得しています。
　実際に企業が脱炭素経営に取り組む際には、「知る」、「測る」、「減らす」の３ステップを進めることが重要ですが、多くの中小企業はこうした取組に着手できていない状況にあります。
　このため、普段から地域の中堅・中小企業との接点を持っている地域金融機関等や商工会議所をはじめとする経済団体その他中堅・中小企業の経営支援に携わる者等（以下「支援機関等」という。）がプッシュ型で支援をする事が効果的であり、昨年度の地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業においてもその重要性が確認されました。
　他方で昨年度事業では、企業の脱炭素経営の取組ステップ（「知る」「測る」「減らす」）のうち、各支援機関によって得意とする支援メニューの取組ステップが異なることが明らかとなっています。この様な背景から、地方公共団体及び支援機関等が単独ではなく連携して地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制を構築することが有効です。
　本事業ではこうした状況を踏まえ、昨年度に引き続き、地域ぐるみでの中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築と地域ぐるみでの支援体制における中堅・中小企業への支援メニューの拡充を図り、先進的なモデル事例を創出することを目的とします。

　地域の商工会議所、地方金融機関、地方自治体等が連携した地域内の中堅・中小企業の脱炭素経営促進に向けた地域ぐるみでの取組を公募の対象とし、10件程度を採択します（応募状況等により調整する可能性あり）。申請者は地方公共団体又は支援機関等とします。ただし、地方公共団体及び支援機関等が共同で提案すること、複数の地方公共団体や支援機関等が共同で提案することを妨げません。

　本事業では、申請者が地域ぐるみでの支援体制の構築に向けた取組について申請し、採択された場合、申請者はその実施に際しての支援を事務局に依頼することができます。
　地域ごとに脱炭素経営支援体制構築の取組状況が異なるため、地域の状況にあわせて下記二つのステージにおける支援を行いますが、支援の詳細は参加団体採択後に各参加団体と調整の上決定します。

・「ビルドアップ」ステージ：これから地域ぐるみでの支援体制を構築する
・「ステップアップ」ステージ：既存支援体制/機能向上、中小企業の取組拡大を図る

　支援体制の在り方の検討やステークホルダーの巻き込みなどを通じて、地域内中堅・中小企業へ脱炭素経営普及と地域課題の解決の同時達成を目指した地域ぐるみでの支援体制構築に向けた支援を行います。
・脱炭素化に関する地域ビジョンの整理
・推進体制の構築
・支援機能・取組の検討

　地域ぐるみでの支援体制が構築されている地域（既存の支援体制等）について、支援内容、連携体制／役割を整理したうえで、中堅・中小企業の参加度向上や、連携強化、取組の自立化・持続化に向けた支援体制強化の支援を行います。
・中小企業支援メニューの強化
・支援機関メンバー向けマニュアルの作成
・産業シフトに対する企業対応方針の検討
・ロードマップ策定に向けた検討 等

【ご参考動画】

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 事業概要説明動画

令和６年５月17日（金）～同年６月14日（金）17:00まで

　本事業を希望する地方公共団体及び支援機関等は、申請書に必要事項を記載し、PDF 化したファイルを提出期限までに、下記提出先に電子メールにて提出すること。

　本事業に関する事務運営は、環境省より委託を受けた「ボストン コンサルティング グループ」（以下「事務局」という。）が実施します。
　○　地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業事務局
　　　ボストン コンサルティング グループ
　　　E-mail：GurumiR6@bcg.com