「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」参加金融機関募集について

　パリ協定で掲げた目標達成に向けて、温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを目指す金融機関の連合であるGlasgow Financial Alliance for Net Zero（GFANZ）が発足するなど、世界の脱炭素化に向けた流れを金融が主導する動きがみられています。
　他方で、2021年にFinance for Biodiversityイニシアチブによって公表された「The Climate-Nature Nexus：Implications for the Financial Sector」では、「気候変動」と「自然資本の喪失」は相互作用する関係にあり、統合的に取組を進める重要性が指摘されています。そのため、金融機関の投融資先のリスク・機会の分析について、気候変動対応と自然資本保全の両面で進めていくことが必要と考えられますが、投融資ポートフォリオにおける両者の関連性や具体的な評価・分析手法はまだ明確になっておらず、今後金融機関が分析・開示を進めていくための基盤整備を行うことが求められています。
　本事業では、金融機関の投融資ポートフォリオにおける自然との接点や自然関連リスク・機会の把握・分析を通じ、金融機関における気候変動対応と自然資本保全の相互関係を整理し、具体的な取組の検討を行うモデル的な事例を創出することを目的としています。

【支援内容】
　「令和６年度脱炭素実現に向けた自然関連情報分析パイロットプログラム（金融機関向け）」の実施

（具体的な内容としては以下を予定）
・　本プログラムの概要と実施プロセスに関する説明・相談
・　ポートフォリオ分析、バリューチェーン分析等の実施に関する５回程度の支援面談
・　先行して自然関連情報分析を進める金融機関と支援対象機関での課題共有・意見交換を目的とした相談会
・　本プログラムの実施結果の報告を目的とした成果報告会

​【対象機関】
　投融資ポートフォリオにおける気候・自然との接点の把握・分析、脱炭素及び自然資本保全を目的とした情報開示に取り組む意思のある金融機関またはその持株会社（３社程度）。
※　応募要件等の詳細につきましては、「別添１　公募要領」を御確認ください。

【募集期間】
令和６年５月７日（火）～同年６月７日（金）

【応募関連資料】
・別添１　公募要領
・別添２　応募申請書_金融機関名
・別添３　質問票

　応募を希望する金融機関は、「別添２　応募申請書_金融機関名」に必要事項を記入のうえ、令和６年６月７日（金）17:00までに下記の提出先へ電子メールにて御提出ください。

【本事業に関する問合せ及び応募申請書提出先】
〇　株式会社三菱総合研究所　エネルギー・サステナビリティ事業本部内　
　　自然関連情報分析パイロットプログラム運営事務局　宛て
　　E-mail：kobo-tnfd_program@ml.mri.co.jp

　応募を検討されている金融機関の方を対象に、下記のとおりプログラム公募説明会を開催いたします。
※　「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」の公募説明会（令和６年５月７日環境省報道発表）の後に、同じURLで開催いたします。
 
【開催日時】
　令和６年５月14日（火）15:00～16:00

【実施形式】
　オンライン形式（Webex）で実施。

＜会議URL＞
https://mri.webex.com/mri/j.php?MTID=m7465a6201bca81e69549dd33d3872fa8
・　ミーティング番号 (アクセスコード): 2519 220 5459
・　ミーティングパスワード: Tw2qbZ98BJJ9

【注意事項】
・　回線への負担を軽減するため、画面と音声（質疑時を除く）をオフで参加してください。
・　説明会への参加人数には制限は設けませんが、回線への負担を軽減するため、１金融機関あたり３回線以下としてください（１回線で複数人の参加は可）。
・　Webexの表示名は金融機関名（例：XX銀行、XXFG）としてください。
・　参加の有無が選考に影響することはありません。
・　15:00までは、同じURLで「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」の説明会を開催いたします。

【関連Webページ】
・　「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の公表について（令和６年３月29日環境省報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_02982.html
・　「令和６年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム（金融機関向け）」の参加金融機関募集について（令和６年５月７日環境省報道発表）
　　https://www.env.go.jp/press/press_03131.html