「新『外来種被害防止行動計画』に係る説明会」の開催について

　「外来種被害防止行動計画」（ 平成27年３月環境省・農林水産省・国土交通省作成）について、近年の国内外における外来種への対応強化の動き等を踏まえ、見直しを進めることとしています。
　これまでの専門家による議論を踏まえた本計画の見直しの方向性に関して、民間企業・団体の皆様を対象にご説明し、意見等をお伺いするため、説明会を開催します。

　2010（平成22）年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された愛知目標において、「2020年までに侵略的外来種の定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される」との個別目標が示されました。これを踏まえて2012（平成24）年に閣議決定された「生物多様性国家戦略2012－2020」において、愛知目標の達成に向けた我が国の主要行動目標として、「防除の優先度の考え方を整理し、計画的な防除等を推進するとともに、各主体における外来種対策に関する行動や地域レベルでの自主的な取組を促すための行動計画を策定する」とされました。
　これらに基づき、環境省、農林水産省及び国土交通省は、2015（平成27）年３月に、我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として「外来種被害防止行動計画」（※）（以下「行動計画」という。）を作成・公表しました。

　　　※

全文　https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan/actionplan.pdf

　　　　

パンフレット　https://www.env.go.jp/nature/intro/4document/files/plan.pdf

　　　　

（いずれも環境省ウェブページ内）

　2019（令和元）年５月にIPBES^※1から公表された「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では、侵略的外来種は「生物多様性の損失を引き起こす５つの直接要因の一つである」との評価がなされました。加えて、2022（令和４）年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された、生物多様性の新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」では、「侵略的外来種の導入率及び定着率を2030年までに50％以上削減する」等の目標が掲げられています。
　これらを踏まえて2023（令和５）年３月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」では、ネイチャーポジティブの実現と生態系の健全性の回復に向け、侵略的外来種による負の影響の防止・削減に資する施策の実施、外来種対策の充実及び管理体制の強化を図るとされました。
　また、2022（令和４）年５月には、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成16年法律第78号）が改正され、要緊急対処特定外来生物等の新たな規制や、国、都道府県、市町村、事業者及び国民に係る責務規定が追加され、2023（令和５）年４月に全面施行したところです。
　これら近年の国内外における外来種問題への対応強化の動き等を踏まえ、国際的な合意に対応し、我が国における外来種対策の更なる強化・取組を推進するため、最新の科学的知見や防除活動・市民理解等の現状に関する知見を有する専門有識者等で構成する「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」^※2を設置の上、行動計画の見直しを進めてきました。

　　　※１

IPBES：生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム

　　　　

（Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services）

　　　※２

「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」開催状況・資料等

　　　　

https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan/koudou.html （環境省ウェブページ内）

　見直しする行動計画（以下、「新『外来種被害防止行動計画』」とします。）では、外来種問題が、経済・社会活動とも関わりが深く、多様な企業・団体活動において今後ますます無視できないものになっていくことを鑑み、外来種との関与状況や業界・職種等を問わず、皆様に適切な対策を実施していただけるよう、様々な取るべき行動を提示する予定です。
　説明会は、「日時及び各回の対象等」のとおり、外来種を産業的に利用している、または、事業活動において外来種に接し得る企業・団体の皆様と、そうでない企業・団体の皆様のそれぞれを対象に計２回、内容を変えて開催します。

「新『外来種被害防止行動計画』に係る説明会」

オンライン会議形式（Zoom Webinarsによる）

■ 第１回 令和６年５月29日（水）10:00～11:30（90分間）
対象：外来種を産業的に利用している、または、事業活動において日常的に外来種に接し得る団体・企業の皆様
プログラム（予定）：

1. 開会挨拶
2. 「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」座長による挨拶
   大阪府立大学 名誉教授／地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 理事長　石井 実 氏
3. 行動計画の見直しの方向性についての説明
4. 質疑応答、意見交換（Zoom WebinarsのQ&A機能による）
5. 閉会挨拶

■ 第２回 令和６年５月29日（水）14:00～15:15（75分間）
対象：事業活動において日常的に外来種に接し得ない団体・企業の皆様
プログラム（予定）：

1. 開会挨拶
2. 「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」座長による挨拶
   大阪府立大学 名誉教授／地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所 理事長 石井 実 氏
3. 行動計画の見直しの方向性についての説明
4. 「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」委員による講演
   国立研究開発法人国立環境研究所 生物多様性領域生態リスク評価・対策研究室長 五箇 公一 氏
5. 質疑応答、意見交換（Zoom WebinarsのQ&A機能による）
6. 閉会挨拶

各回につき3,000名

説明会への参加を希望される方は、令和６年５月28日（火）までに次のURLから参加登録をお願いします。
＜登録用URL＞

• 第１回　https://abeam.zoom.us/webinar/register/WN_sXVAbzZsTPe-aQheZRRzpA
• 第２回　https://abeam.zoom.us/webinar/register/WN_MuiUYzJQQyKkXlcJnlm5XQ

1. URLをクリックすると登録画面が表示されますので、必要情報を入力し、登録ボタンを押下ください。
2. 登録が完了すると、完了画面が表示されるとともに、入力いただいたメールアドレス宛に、御案内メールが届きます。説明会当日は当該メール記載の内容に従い、御出席ください。

▼留意事項

• ​本説明会は、環境省が、行動計画の共同作成主体である、農林水産省、国土交通省及び「令和６年度『外来種被害防止行動計画』の見直しに係る調査検討業務」請負業者である、アビームコンサルティング株式会社と共に運営します。

▼説明会の参加登録等に関する問い合わせ先

　

アビームコンサルティング株式会社　メール：JPABGAIRAISYUDL@abeam.com

• 説明会の概要（説明会中及び説明会後に頂戴した説明会の内容に関する御質問及び御意見含む）は、令和６年度中に開催する「外来種被害防止行動計画の見直しに係る検討会」（公開）等において、適宜、紹介させていただく予定です。