報道発表資料

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2024年04月15日
  • 地球環境

令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素等新技術導入事業」の公募について

１．令和６年４月15日（月）より、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）のうち、「水素等新技術導入事業」について、執行団体である公益財団法人地球環境センターより公募が開始されますので、お知らせします。
 
２．本事業は、JCMパートナー国において、これまでJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入を促進するための実証事業を支援するものです。
 
３．公募実施期間
令和６年４月15日（月）から６月28日（金）正午まで
 
４．詳細については、公益財団法人地球環境センターの下記のホームページを御参照ください。

■　事業目的概要

　本事業は、JCMパートナー国においてJCMプロジェクトとなった実績のない先進的な脱炭素技術の導入（例：グリーン水素の利活用促進等）を促進するための実証事業に対して、補助を行うものです。
　本事業の採択事業者は、実証事業完了後数年以内に「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業）への応募を目指していただくこととなります。

■　対象技術

・これまで当該国においてJCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術。
・技術的に実証済みのもの（国内外を問わない）であって、本補助事業による実証完了後、数年以内に環境省二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）のうち設備補事業への応募（事業化）が見込まれるものの、国外においてビジネスモデルに関する実証が必要なもの。

■　補助対象者

国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

■　補助対象経費

・ 実証に要する人件費、設備費等
・ 資金調達、許認可取得のための調査費等
・ GHG排出削減量算定の方法論構築（将来的にパートナー国と合意できるもの）のための調査費等

■　補助率

1/2 （ただし、中小企業者は2/3、中小企業者以外で単年度当たり補助対象経費1億円以下は1/3）

■　予算規模

令和６年度～令和８年度で総額8.5億円程度を想定。

■　公募実施期間

令和６年４月15日（月）から同年６月28日（金）正午まで

■　募集詳細

公益財団法人地球環境センター下記のホームページを御参照ください。
https://gec.jp/jp/newtech_kobo2024/

■　募集窓口

○公益財団法人　地球環境センター  
　　　　　　　　東京事務所　事業第二グループ
　　　　　　　　大阪本部　気候変動対策課
　　　　　　　　Email： newtech@gec.jp

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
須賀　義徳
参事官補佐
工藤　俊祐
担当
小池　瑛子