報道発表資料

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2026年03月03日
  • 再生循環

令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業の公募について

１．環境省では、物価高騰対策に資するリユース等の取組を支援することを目的に、自治体が主体となった事業を募集します。
２．本事業では、地域資源循環と生活負担の軽減の両立を実現しようとする自治体に対し、事業実施に必要となる費用を支援します。積極的な御応募をお待ちしています。

■　公募対象事業

（１）　事業の内容

　本事業では、自治体による物価高騰対策に資するリユース等の事業を支援することを目的に公募を行います。
　単年度もしくは長期的に、本事業を起因とした経済効果（住民の生活費削減、不用品売却による所得増加 リユース品流通量、就労機会創出、対象世帯数に対する利用世帯の割合、アンケートによる事業の満足度等）を試算・分析した結果を、最終的に報告していただきます。

＜具体的なテーマ例＞
  • 自治体施設にリユースショップを整備し、低価格または無償で住民が入手できる仕組みを構築することで、物価高騰下における生活費負担の軽減を図る事業
  • 自治体が収集した粗大ごみや不要物からリユースが可能な物品を選別し、リユースショップやオンライン販売で地域内での資源循環を促進するとともに、廃棄物の削減を実現する事業
  • 家具、衣類などの修理・メンテナンス拠点を整備し、使用期間を延ばすことで、廃棄抑制と生活費の節約を同時に実現する事業
　※ 上記テーマはあくまで一例であり、事業規模の大小を問わず、地域の実情に応じた多様な提案が対象事業となります。

（２）　公募の対象

　申請者は、地方公共団体（都道府県、市区町村）とします。
　ただし、地方公共団体が事業者や市民団体等と共同で提案すること、複数の地方公共団体と共同で提案することを妨げません。
　本事業では、支援総額を 6,000 万円（税込み）とし、総額内で10件程度の採択を予定しています｡

（３）　その他

　詳細は、別添１「令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業　公募要領」を御参照ください。

■　応募について

（１）　応募方法

　別添２「令和７年度補正予算　自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業　申請書」の様式による申請書に必要事項を記入の上、申請書一式を添付して、下記（３）の宛先まで電子メールで御提出ください。

（２）　受付期間

　令和８年３月３日（火）から同年４月10日（金）18:00まで（必着）

（３）　応募先

　環境省環境再生・資源循環局資源循環課　リユース担当
　Email：hairi-recycle@env.go.jp

（４）　問い合わせ先

　環境省環境再生・資源循環局資源循環課　リユース担当（寺野・齋藤）
　所在地：〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
　Email：hairi-recycle@env.go.jp
　TEL：03-6205-4947
　※可能な限りEmailでのお問い合わせをお願いします。

 

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局資源循環課
代表
03-3581-3351
直通
03-6205-4947
課長
相澤　寛史
企画官
金子　浩明
課長補佐
村井　辰太朗
課長補佐
寺野　怜伺
担当
齋藤　那奈