令和６年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について

　環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
この度、都道府県等からの報告に基づき、令和６年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況、措置の状況等について取りまとめましたので、お知らせします。

■　調査結果の概要

（1）悪臭に係る苦情の件数
　悪臭に係る苦情の件数は、令和６年度は11,076件（前年度11,735件）であり、前年度に比べ659件（前年度比5.6％）減少しました。
　苦情の内訳をみると、野外焼却が2,439件（全体の22.0％）と最も多く、次いでサービス業・その他1,908件（同17.2％）、個人住宅・アパート・寮1,448件（同13.1％）の順でした。

（2）悪臭防止法に基づく地域指定の状況
　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、令和６年度末時点で、全国の市区町村数の75.7％に当たる1,318市区町村（前年度1,317市区町村）でした。

（3）臭気判定士の免状の取得状況
　平成８年に創設された臭気判定士の令和６年度末時点での臭気判定士免状取得者数は3,248名（前年度3,352名）でした。

（4）悪臭防止法に基づく措置の状況
　令和６年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情の件数は4,087件（前年度4,171件）でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は708件（同870件）、報告の徴収は155件（同230件）、悪臭の測定は48件（同58件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは９件（同25件）でした。また、行政指導は615件（同763件）、同法に基づく改善勧告は５件（同７件）、改善命令は１件（同０件）でした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上