報道発表資料

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2026年02月20日
  • 自然環境

令和７年度30by30に係る経済的インセンティブ等検討会の 開催について

１．令和８年２月27日（金）に、30by30の実現に向けた地域や企業等へのインセンティブ等の検討を目的として、令和７年度30by30に係る経済的インセンティブ等検討会を開催しますので、お知らせします。 

２．今回は、今年度から本格運用を開始した自然共生サイトに係る支援証明書の発行状況を報告し、今後の活用促進に向けた取組について御議論いただく予定です。 

３．本検討会はオンライン会議形式（公開）にて行います。傍聴に当たっての事前の申込みは不要です。なお、取材を希望する報道関係者の方は、同年２月26日（木）までに御連絡ください。

■　日時

　令和８年２月２７日（金）11:00～13:00

■　開催方法

　オンライン会議形式（Microsoft Teams）

■　検討の背景と目的

　2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全しようとする目標（30by30目標）の達成に向けて、我が国では令和４年４月に「30by30ロードマップ」を策定しました。このロードマップの中では、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域: Other Effective area-based Conservation measures）を中核として30by30目標の達成を図ることとしています。
　今年度、地域における生物多様性の増進のために行われる活動を促進する認定制度を創設する「地域生物多様性増進法」が施行され、令和５年度から実施していた「自然共生サイト」の認定は、同法に基づく制度となりました。同認定の推進や認定後の管理を継続等するためには、参画いただく企業等に対する経済的インセンティブ等を付与することが重要であることから、有識者・民間団体等からなる検討会を設置し、専門的知見から助言をいただきます。

■　議事（予定）

　①自然共生サイト及び支援証明書・支援マッチングの取組状況の報告
　②今年度の取組状況を踏まえた今後の対応方針について

■　検討委員（五十音順、敬称略）

◎角谷　拓　　　国立研究開発法人国立環境研究所 生物多様性領域 生物多様性評価・予測研究室 室長
　蟹江　敦夫　　名古屋市役所 環境局 環境企画課 担当課長（生物多様性に係る企画調整）
　後藤　文昭　　三井住友信託銀行株式会社
　　　　　　　    サステナビリティ推進部 Technology Based Financeチーム 担当部長
　酒向　里枝　　経団連自然保護協議会 事務局長
　佐藤　真行　　神戸大学・大学院人間発達環境学研究科 教授
　高川　晋一　　公益財団法人日本自然保護協会 ネイチャーポジティブタスクフォース 主任
　原口　真　　　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス
　　　　　　  　  サステナビリティ推進部 TNFD専任SVP／
　　　　　　  　  ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 基礎研究部 基礎研究グループ 上席フェロー
　森田　香菜子    慶應義塾大学経済学部 准教授

※◎は座長

■　傍聴について

　本検討会はオンライン会議形式（Microsoft Teams）で行います。傍聴を御希望の方は次のURLから御視聴ください。（事前申込み不要）
https://teams.microsoft.com/l/meetup-join/19%3ameeting_NWM2ZjUzYTQtOTI4OS00MWI3LWIwMmUtNzI3YTc0ODhiYjFm%40thread.v2/0?context=%7b%22Tid%22%3a%22a4dd5294-24e4-4102-8420-cb86d0baae1e%22%2c%22Oid%22%3a%224074747f-8f13-447f-970a-52ac996bbc05%22%7d
 
　資料は会議当日までに環境省HPの以下URLに掲載します。
　https://www.env.go.jp/nature/30by30_00001.html
　※ 過去の検討会の資料・議事概要も上記 URL より御覧いただけます。

〇　報道機関の方へ

　取材を御希望の方は、令和８年２月26日（木）までに本件に関する問合せ先まで御連絡ください。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課地域ネイチャーポジティブ推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8343
室長
奥田　青州
室長補佐
桝　厚生
係長
吉田　宗史
環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8150
室長補佐
菊池　瞳