報道発表資料

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2026年02月20日
  • 自然環境

「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」及び「生物多様性条約第7回国別報告書」のとりまとめについて

1.「生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価」及び「生物多様性条約第7回国別報告書」について、生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議(事務局:環境省)においてとりまとめました。

 

2.また、「生物多様性条約第7回国別報告書」については、生物多様性条約事務局に提出しましたので、お知らせします。

 

3.合わせて、令和7年11月4日(火)から同年12月3日(水)に実施した意見募集(パブリックコメント)の結果について、お知らせいたします。

概要

(1)生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価について

 本中間評価は、生物多様性基本法に基づき、令和5年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」(以下「国家戦略2023-2030」といいます。)において、「本戦略の実施状況の点検・評価に当たっては、国際的な報告・評価プロセスのタイミングを踏まえて、効果的・効率的に実施することとする。具体的には、グローバルレビューに向けて各国に提出が求められる国別報告書を作成するタイミングに合わせ、指標や個別施策の実施状況の周期的な点検や、本戦略の中間評価や最終評価を行う。」とされていることに基づき実施したものです。

 本中間評価は原則として、国家戦略2023-2030の策定日である令和5年3月31日から令和7年6月30日までの期間を対象に行い、令和8年2月2日に開催された生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で決定されました。また、国家戦略2023-2030で掲げた状態目標及び行動目標の進捗を測る指標一覧の更新について、同関係省庁連絡会議において決定しましたので、合わせて公表します。

 本中間評価の構成は以下のとおりです。特に、第一部の構成は、生物多様性条約第7回国別報告書への活用を見据えて、同報告書様式に対応させています。

・第1部 5つの基本戦略と国別目標の進捗状況

国家戦略2023-2030の「第1部 戦略」に対応させて、5つの基本戦略([1]生態系の健全性の回復、[2]自然を活用した社会課題の解決、[3]ネイチャーポジティブ経済の実現、[4]生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動(一人一人の行動変容)、[5]生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進)並びに基本戦略の下に定めた計15の状態目標及び計25の行動目標(計40の国別目標)のそれぞれについて、進捗状況を総合的に評価するとともに、主な成果や課題、今後の方針等を取りまとめています。

・第2部 行動計画の進捗状況

国家戦略2023-2030の「第2部 行動計画」に対応させて、行動目標ごとに掲げた計392の具体的施策について、取組状況、成果、課題、今後の方針等を取りまとめることで、進捗状況を点検しています。

・第3部 総括

上記の第1部と第2部の結果から国家戦略2023-2030全体の進捗状況を集約して示すとともに、主な成果や今後の課題等について記しています。

(2)生物多様性条約第7回国別報告書について

 生物多様性条約第26条に基づき、各締約国は条約の実施状況等を取りまとめた国別報告書を締約国会議へ提出することとされています。国別報告書は、提出後に条約事務局のホームページ(http://www.cbd.int/)において公開されます。我が国は国別報告書を過去6回提出しており、今回で7回目となります。

 第7回国別報告書は原則として、生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価と同様に、国家戦略2023-2030の策定日である令和5年3月31日から令和7年6月30日までの期間を対象に行い、令和8年2月2日に開催された生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議で決定されました。また、本国別報告書を英訳の上で、令和8年2月20日に生物多様性条約事務局に提出しました。

 本国別報告書は、令和8年秋にアルメニアで開催予定の生物多様性条約第17回締約国会議(COP17)において行われることとなっている、生物多様性に関する世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」(以下「新枠組」といいます。)の実施状況を把握・分析するグローバルレビューのための基礎情報となります。

 本国別報告書の構成は以下のとおりです。令和7年2月に開催された生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)再開会合第二部で合意されたレビューの仕組み等に基づくものとなっています。

・セクションⅠ 報告書作成プロセスの概要

・セクションⅡ 新枠組に沿った国家戦略の改訂・更新状況

・セクションⅢ 国別目標に対する進捗状況の評価

・セクションⅣ 新枠組のグローバルゴールに貢献する国の進捗状況の評価

・セクションⅤ 生物多様性条約及び新枠組の国内実施に関する結論

意見募集(パブリックコメント)の結果概要

(1) 実施方法

   電子政府の総合窓口[e-Gov]、環境省ホームページ

(2) 意見募集期間

   令和7年11月4日(火)から同年12月3日(水)

(3) 意見提出方法

   e-Govの意見提出フォーム、郵送

(4) 意見件数

   のべ意見数226件(意見提出者数17人)

(5) 結果

   「『生物多様性国家戦略2023-2030の実施状況の中間評価(案)』及び『生物多様性条約第7回国別報告書(案)』に対する意見募集の結果について」のとおり

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表
代表:03-3581-3351
直通
直通:03-5521-8274
課長
西村 学
課長補佐
辻田 香織
専門官
福井 俊介
環境省自然環境局自然環境計画課 生物多様性戦略推進室
代表
代 表:03-3581-3351
直通
直 通:03-5521-8273
室 長
鈴木 渉
室長補佐
佐川 龍郎