「既存インフラ等を活用した再エネ導入促進セミナー」の開催について

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温室効果ガス排出量の削減目標を達成するためには再生可能エネルギーのさらなる普及拡大が不可欠です。そのため、地域の再生可能エネルギー資源をより有効に活用し、また、これまで利用されてこなかった再生可能エネルギーについても活用していくことが求められます。
水力発電は、地域資源を有効に活用した再生可能エネルギーであり、再生可能エネルギーの中でも電力供給を安定かつ長期にわたって行うことができる重要なものとして期待されています。地域における水力発電については、砂防堰堤等の既存インフラを有効活用することにより、そのポテンシャルを活かすことができると考えられます。また、従来使われてこなかった河川内樹木やダム流木等の河川付近のバイオマスを発電等に利活用することで、再生可能エネルギーの導入促進を図りつつ、治水対策との相乗効果の得られることが期待されています。
本セミナーは、地域における水力発電の効果的な活用、砂防堰堤を活用した水力発電の促進、河川付近のバイオマスの利活用をテーマとし、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギー導入のさらなる促進を目的として開催します。

■　開催概要

日時：令和６年３月11日（月）　13:00～17:00
開催方法：オンライン開催（Zoom Webinar）
参加費：無料（要事前登録）
対象：主として水力発電事業やバイオマス関連事業を実施する、または、関心のある地方公共団体・民間企業等を対象としています。
定員：先着500名

■　参加申込

本セミナーへの参加を御希望の方は、下記のリンク先の案内に従ってお申込みください。登録いただいたメールアドレスへZoomの招待URLが送信されます。参加者は先着500名とさせていただきます。【令和６年３月４日（月）締切】

　　　https://forms.office.com/r/3k4m4jMdBM

■　プログラム（予定）

13:00～13:05　開会挨拶

　　　環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

13:05～13:35　基調講演１

　　　「災害が頻発するなかでの、地域の主体力形成と小水力」
　　　熊本県立大学　特別教授　島谷　幸宏

13:35～14:05　基調講演２

　　　「再エネを地域にとって必要な電源にするために（仮）」
　　　芝浦工業大学　副学長／システム理工学部環境システム学科　教授　磐田　朋子

14:05～14:55　テーマ１：地域における水力発電の効果的な活用

「国内外の地域における水力発電活用の取組（既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業成果報告）」パシフィックコンサルタンツ株式会社
「水力発電含む再エネ事業における市民ファンドの活用方法」株式会社自然エネルギー市民ファンド　代表取締役　吉田　幸司
「維持管理とメンテナンスは中小水力発電成功のカギ」日本発電株式会社　開発事業部　部長　石坂　朋久

14:55～15:30　テーマ２：砂防堰堤を活用した水力発電の促進

「砂防堰堤を活用した水力発電のポテンシャルの検討（既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業成果報告）」パシフィックコンサルタンツ株式会社
「宮崎県企業局における『既存インフラの小水力発電ポテンシャル調査』の取組－既存砂防堰堤を活用した小水力発電可能性調査について－」宮崎県企業局　工務管理課技術調整・企画担当　副主幹（担当リーダー）　大前　将之

15:30～16:10　テーマ３：河川付近のバイオマスの利活用

「木質バイオマス発電の燃料材需給動向と河川付近のバイオマス利活用の意義」一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会主任専門調査員　大久保　敏宏
「河川内樹木及びダム流木のバイオマス利用の手引きの紹介（既存インフラ等を活用した再エネ普及加速化事業成果報告）」パシフィックコンサルタンツ株式会社
「河川樹木有効活用への取組」株式会社山内産業　代表取締役　山内　秀晃

16:10～16:20 環境省の施策・支援制度の紹介

　　　「脱炭素社会実現に向けた取組」
　　　環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

16:20～17:00　質疑応答

　※各講演タイトルは変更となる可能性があります。

■　セミナー事務局

パシフィックコンサルタンツ株式会社　社会イノベーション事業本部グリーン社会戦略部

　　　担当：友永、中島、須藤、松本
　　　住所：〒101-8462 東京都千代田区神田錦町３丁目22番地
　　　TEL：03-6777-4591 FAX：03-3296-0527
　　　メール：R5infra_reenergy_seminar@tk.pacific.co.jp

■　個人情報の取扱い

本セミナーへの参加受付は、環境省が業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社が担当しております。お申込みによって得られた個人情報は厳重に管理し、本セミナーの運営における業務の目的のみに利用し、法令等に基づく場合を除き、第三者への提供はいたしません。利用目的の終了後、適切な方法で廃棄いたします。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8239
室長: 奥村　暢夫
室長補佐: 池本　忠弘
担当: 山澤　まりな