G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組に基づく、第７次G20海洋プラスチックごみ対策報告書の公表について

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１．　「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」に基づき報告された国・機関等の海洋プラスチックごみ対策を、日本の支援の下、南アフリカ共和国主導で「第７次 G20 海洋プラスチックごみ対策報告書」として取りまとめました。

２．　本報告書では、23か国と９の国際機関・NGOの優良事例や課題が共有されています。

■背景

　2019 年６月の G20 大阪サミットにおいて、2050 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。その実現に向け、同月の「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」において、各国が対策について情報共有を行い、相互学習によって効果的な対策を促すため、「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が採択されました。

　2019年10月に「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合」が開催され、これにあわせて「G20海洋プラスチックごみ対策報告書」を取りまとめて以降、毎年、G20議長国が呼びかけ、報告書を取りまとめています。2025年も、11月に開催されたG20環境・気候持続可能性大臣会合に併せて、議長国南アフリカ共和国のイニシアティブの下、日本国環境省が支援し、「第７次G20海洋プラスチックごみ対策報告書」（以下「第７次報告書」という。）を取りまとめました。その後、遅れて提出があった各国からの報告書を統合し、この度、第７次報告書の完成版が発行されました。

■主な内容

　第７次報告書に情報提供を行った国と国際機関・NGO は以下のとおりです。

　・G20：日本、EU、英国、イタリア、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、ドイツ、トルコ、フランス、南アフリカ、メキシコ（13か国）

　・G20 以外の国：オランダ、シンガポール、スペイン、タイ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ペルー、ミャンマー、モーリシャス（10か国）

　・国際機関・NGO：東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、経済協力開発機構（OECD）、国際原子力機関（IAEA）、国際連合工業開発機関（UNIDO）、国際連合食糧農業機関（FAO）、国際連合人間居住計画（UN-Habitat）、世界経済フォーラム・グローバルプラスチックアクションパートナーシップ（WEF GPAP）、地球環境ファシリティ（GEF）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局（BRS Secretariat）（９国際機関・NGO）

　第７次報告書においては、海洋プラスチックごみに関する国別行動計画の策定や法規制の整備が各国で進んでいることが確認されたほか、直面する課題として、製品設計・生産・使用・回収方法を含むリサイクルシステムの改善の必要性や、データ収集の強化の必要性、基準やガイドラインの不足、海洋プラスチック汚染に関する国際協力が断片的であることなどが共有されました。

　第７次報告書の詳細については、別添資料又は G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組ポータルサイト（https://g20mpl.org/）を御参照ください。

【添付資料】

・別添　7^th G20 Report on Actions against Marine Plastic Litter（英語）
※ 添付資料は以下のURLより御参照ください。
7th G20 report on actions marine plastic litter (English)

連絡先

水・大気環境局海洋環境課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-9023
課長: 水谷　好洋
交渉官: 吉田　諭史
課長補佐: 市川　智子

水・大気環境局海洋環境課　海洋プラスチック汚染対策室

直通: 03-6205-4934
室長: 中山　直樹
室長補佐: 長谷　代子
室長補佐: 久保　満希子

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