令和４年度騒音規制法等施行状況調査の結果について

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　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
　この度、都道府県等からの報告に基づき、令和４年度における騒音に係る環境基準の達成状況及び苦情の件数のほか、騒音規制法に基づく地域指定の状況、届出件数及び措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。

■　調査結果の概要
（１）　騒音に係る環境基準の達成状況
　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、令和４年度末において、全国の市区町村数の71.3％に当たる1,241市区町村（前年度1,242市区町村）でした。
　令和４年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は305市区町村（同308市区町村）であり、全測定地点2,414地点（同2,455地点）のうち、90.8％（同89.5％）に当たる2,192地点（同2,198地点）で環境基準が達成されていました。

（２）　騒音に係る苦情の件数
　騒音に係る苦情の件数は、令和４年度は20,436件（前年度19,700件）であり、前年度に比べ736件（前年度比3.7％）増加しました。
　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く7,736件（全体の37.9％）、工場・事業場が5,236件（同25.6％）、営業が1,946件（同9.5％）等でした。

（３）　騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和４年度末時点で、全国の市区町村数の76.4％に当たる1,330市区町村（前年度1,331市区町村）でした。
　同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和４年度末時点で、全国で210,237件（同207,156件）でした。また、同法に基づき令和４年度に届出のあった規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、90,589件（同89,447件）でした。

（４）　騒音規制法に基づく措置の状況
　令和４年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は605件（前年度723件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は104件（同95件）、立入検査は310件（同365件）、騒音の測定は153件（同174件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは61件（同79件）でした。また、行政指導は360件（同426件）、同法に基づく改善勧告は０件（同１件）、改善命令は０件（同０件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は1,926件（同2,085件）でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく報告の徴収は297件（同353件）、立入検査は1,240件（同1,350件）、騒音の測定は213件（同267件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは43件（同65件）でした。また、行政指導は1,377件（同1,472件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。

以上

【添付資料】

別添　騒音規制法等施行状況調査の詳細

※　調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和４年度騒音規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
　　　https://www.env.go.jp/air/noise/index.html

連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8299
室長: 鈴木　清彦
室長補佐: 水原　健介
室長補佐: 尾崎　徹哉
係長: 東海林　大輔