令和４年度振動規制法等施行状況調査の結果について

■　調査結果の概要
（１）　振動に係る苦情の件数
　振動に係る苦情の件数は、令和４年度は4,449件（前年度4,207件）であり、前年度に比べ242件（前年度比5.8％）増加しました。
　苦情の内訳をみると、建設作業が最も多く3,178件（全体の71.4％）、工場・事業場が652件（同14.7％）、道路交通が336件（同7.6％）等でした。
 
（２）　振動規制法に基づく地域指定の状況及び届出件数
　振動規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、令和４年度末時点で、全国の市区町村数の72.1％に当たる1,256市区町村（前年度1,256市区町村）でした。
　同法に基づき届出のあった規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、令和４年度末時点で、全国で128,134件（同126,903件）でした。また、同法に基づき令和４年度に届出のあった規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、51,928件（同49,898件）でした。
 
（３）　振動規制法に基づく措置の状況
　令和４年度の振動規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情の件数は110件（前年度114件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は23件（同14件）、立入検査は44件（同56件）、振動の測定は13件（同23件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは２件（同１件）でした。また、行政指導は46件（同70件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
　指定地域内の特定建設作業に係る苦情の件数は752件（同718件）でした。当該年度に行われた振動規制法に基づく報告の徴収は129件（同134件）、立入検査は485件（同483件）、振動の測定は59件（同72件）で、測定の結果、規制基準を超えていたものは４件（同８件）でした。また、行政指導は520件（同498件）、同法に基づく改善勧告及び改善命令は０件（同０件）でした。
 

以上

【添付資料】

• 別添　振動規制法等施行状況調査の詳細

 ※　調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和４年度振動規制法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
　https://www.env.go.jp/air/sindo/index.html