報道発表資料

この記事を印刷
2024年02月22日
  • 大気環境

令和4年度悪臭防止法等施行状況調査の結果について

  1.  環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。
  2.  この度、都道府県等からの報告に基づき、令和4年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に基づく地域指定の状況、臭気判定士の免状の取得状況及び措置の状況等について取りまとめましたのでお知らせします。
■ 調査結果の概要
(1)悪臭に係る苦情の件数
 悪臭に係る苦情の件数は、令和4年度は12,435件(前年度12,950件)であり、前年度に比べ515件(前年度比4.0%)減少しました。
 苦情の内訳をみると、野外焼却が最も多く3,076件(全体の24.7%)、サービス業・その他が2,002件(同16.1%)、個人住宅・アパート・寮が1,659件(同13.3%)等でした。

 
(2)悪臭防止法に基づく地域指定の状況
 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、令和4年度末時点で、全国の市区町村数の75.5%に当たる1,315市区町村(前年度1,313市区町村)でした。

 
(3)臭気判定士の免状の取得状況
 平成8年に創設された臭気判定士の令和4年度末時点での臭気判定士免状取得者数は3,299名(前年度3,270名)でした。

 
(4)悪臭防止法に基づく措置の状況
 令和4年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情の件数は4,497件(前年度4,592件)でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は944件(同981件)、報告の徴収は245件(同255件)、悪臭の測定は73件(同95件)で、測定の結果、規制基準を超えていたものは20件(同47件)でした。また、行政指導は762件(同867件)、同法に基づく改善勧告は2件(同5件)、改善命令は0件(同0件)でした。

以上


【添付資料】 ※ 調査により得られた自治体毎のデータは、後日「令和4年度悪臭防止法等施行状況調査報告書」としてホームページで公表する予定です。
  https://www.env.go.jp/air/akushu/index.html

連絡先

環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8299
室長
鈴木 清彦
室長補佐
水原 健介
主査
片瀨 靖規
担当
堤 彩香