報道発表資料

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2024年02月19日
  • 総合政策

第６回環境カウンセラー環境保全活動表彰の受賞者の決定について

　今般、特に優れた環境保全活動を行った環境カウンセラー（※）に対して、その活動を讃え、社会に広く知らせるため、環境大臣や総合環境政策統括官から表彰状を授与することになりました。なお、表彰状は別途受賞者本人に進呈する予定です。受賞者は以下のとおりです。
 
※環境カウンセラー登録制度は、自らの知識や経験を活用して市民･NGO･事業者などが行う環境保全活動に対し助言等を行う者のうち、一定の要件を満たす者を「環境カウンセラー」として登録し、その活用を促すことにより、市民や事業者等の環境保全活動の推進に資することを目的として平成８年に環境庁告示に基づき創設されました。
 
【参考】
　環境カウンセラー登録制度ホームぺージ
　https://edu.env.go.jp/counsel/

受賞者紹介

​【環境大臣賞】

・市民部門　高橋　功（岩手県）

　岩手県内全域で温暖化対策を推進するため、実践方法の指導に努力している。
　特に、ダンボール等身近な材料で作った教材を用い、省エネ・再エネを体感する環境教室の受講者が11,000名以上になるなど実績を積んでいる。
　岩手県環境カウンセラー協議会員としても企業への助言を行っているほか、地元テレビ・ラジオ、新聞などマスコミを通じて省エネの呼びかけや具体的手法の解説に取り組んでいる。

​・事業者部門　環境カウンセラーズおかやま（岡山県）

　岡山県北部で雑草が繁る中学校通学路斜面に花壇を建設し、付近の笹竹林に花木を植哉して公園化を図るなど環境改善に尽力。
　岡山県南部、水島コンビナート地帯の環境改善活動では、環境経営の指導や食品ロス削減、都市近郊に進出して来たイノシシ等の防除に住民組織を立ち上げて取り組んだほかホタルの復活活動に取り組むなど市民・団体・企業と連携して地域環境課題に取り組んでいる。

以下は、総合環境政策統括官賞。

​【脱炭素社会貢献賞】

・市民部門　松浦　ゆかり（熊本県）

　児童・生徒や市民を対象に幅広い分野で普及啓発活動を展開している。
　特に、省エネ行動として20年以上前から、一斉に消灯するライトダウン運動を提唱し、八代市と共催するなど、活動を熊本県下全域に波及させた。また、高校生チーム「エコユースやつしろ」を立ち上げてプラスチックごみ回収や食品ロス削減などに尽力している。

・事業者部門　横山　宏（東京都）

　重電機メーカー勤務時から、企業の環境保全活動について助言・指導を行うとともに、国際標準化機構のエキスパートとしてISO14031の作成に関与。国際電気標準会議ワーキンググループ議長として超小型燃料電池規格作成に寄与した。
　また、中小企業の太陽光発電や蓄電地設備導入の経営判断への助言を行っている。

【循環型社会貢献賞】

・市民部門　中村　優理子（愛媛県）

　こどもエコクラブなど児童・生徒・学生の環境教育を進め、愛媛県環境カウンセラー協議会員として公民館講座・企業等の研修講師を務めて食品ロス・プラスチックごみ削減活動に取り組んだ。
　松山市職員としても環境カウンセラーの地域版「松山市エコリーダー」の活性化に尽力したほか、他の自治体が初めて取り組む環境関連の問い合わせに対応するなど環境保全施策推進に努力している。

・事業者部門　中上　冨之（東京都）

　外食店舗での「食べ残し持ち帰り運動」を発展させるため、普及コンソーシアムの設立や食品ロス削減のイベントを開催し、外食チェーンやホテル、自治体等に働きかけて食品ロス削減に取り組み活動を定着させた。
　また、「アースアワー」イベント参加や大学・自治体セミナーの講師を務め、森づくり等を提唱した。環境カウンセラー会ひょうご会員としての活動など、全国で環境保全活動の発信に努力している。

​【自然共生社会貢献賞】

・市民部門　片山　愛司（静岡県）

　「今川こども自然クラブ」を立ち上げ、今川や里山の自然観察などに取り組んだほか、教職員として赴任校で学習プログラムを作成し、ビオトープづくりなど自然学習など環境教育を進めている。
　また、湖西青少年指導者養成研修でリーダーを育成、静岡県や湖西市等と連携して浜名湖周辺での自然保護活動に取り組んでいる。

​・事業者部門　特定非営利活動法人　環境カウンセラー千葉県協議会（千葉県）

　大多喜町と連携して「わくわく探検隊」を開催し、水辺の学習や水力発電所見学を行うほか、浄化槽講習会や「水環境体験教室」で南房総の豊かな自然と水環境の保全活動推進に取り組んでいる。
　また、学校や自治体主催研修会等に講師を派遣するとともに、千葉県内の企業を対象とした環境セミナーを開催してSDGsの取組みを進めている。

【地域特別貢献賞】

・市民部門　水藻　英子（大阪府）

　大阪府と連携して「地方創生SDGs」にファシリテーターとして取組み、食品ロス削減・ごみ減量や温暖化対策に尽力している。
　特に「障がいがあっても社会貢献」を掲げ、知的障がい者スタッフと高齢者、障がい者の環境課題に対応。環境イベントを37回開催している。
　大阪環境カウンセラー協会の事務局長としても運営を担っている。

​・事業者部門　特定非営利活動法人　岩手県環境カウンセラー協議会（岩手県）

　岩手県内全域で地域課題に対応するため、環境保全活動を展開する人材を育成する「いわて環境塾」を開催した。
　また、環境省等と連携して環境カウンセラー研修や環境教育・環境学習指導者養成セミナーを運営したほか、企業の環境経営指導や各種研修会に講師を派遣し、環境教育の促進に貢献した。さらに、環境カウンセラーオンライン活用セミナー開催や環境カウンセラー利活用の広報活動に取り組んでいる。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8231
室長
東岡　礼治
室長補佐
中山　有宇子