報道発表資料
2024年02月16日
- 再生循環
中央環境審議会意見具申「脱炭素型資源循環システム構築に向けた 具体的な施策のあり方について」について
令和５年７月以降、中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会において、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するための具体的な施策のあり方について審議が行われ、本日、中央環境審議会会長から環境大臣に「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」として意見具申されましたので、お知らせします。
背景・経緯
令和４年９月にとりまとめられた循環経済工程表等を踏まえ、中央環境審議会循環型社会部会静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会（小委員長：酒井伸一京都高度技術研究所副所長。以下「小委員会」という。）において、令和５年７月以降、循環型社会を実現するために必要な静脈産業の脱炭素型資源循環システムを構築するための具体的な施策のあり方について審議が行われてまいりました。
パブリックコメント手続（令和５年12 月19 日から令和６年１月17 日まで実施）や中央環境審議会循環型社会部会への報告（令和６年２月）を経て、本日、「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」として、添付資料のとおり、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
環境省では、本意見具申を踏まえ、脱炭素型資源循環システムの構築に向けた取組を進めてまいります。
パブリックコメント手続（令和５年12 月19 日から令和６年１月17 日まで実施）や中央環境審議会循環型社会部会への報告（令和６年２月）を経て、本日、「脱炭素型資源循環システム構築に向けた具体的な施策のあり方について」として、添付資料のとおり、中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申されました。
環境省では、本意見具申を踏まえ、脱炭素型資源循環システムの構築に向けた取組を進めてまいります。