「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

<経済産業省同時発表>
本日、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました。現在開会中である第213回通常国会に提出される予定です。

■　本法律案の趣旨

　　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、徹底した省エネ、脱炭素電源（再エネ、原子力）の利用促進などを進めると同時に、二酸化炭素の排出が避けられない産業における二酸化炭素の排出を抑制するためのCCS（二酸化炭素回収・貯留、Carbon dioxide Capture and Storage）の導入が必要です。
　　こうした取組を拡げていくために必要な法制度を整備することが重要であり、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」について、本日閣議決定されました。

■　法律案の概要

　2030年までに民間事業者がCCS事業を開始するための事業環境を整備することとしており、このために必要な試掘・貯留事業の許可制度及び貯留権等の創設、貯留事業に係る事業規制・保安規制、二酸化炭素の導管輸送事業に係る事業規制・保安規制等を整備します。
　その際、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）における二酸化炭素の海底下廃棄に係る許可制度は、本法律案に一元化した上で、海洋環境の保全の観点から必要な対応について環境大臣が共管することとしています。

■　問い合わせ先

＜海洋環境の保全について＞
　環境省水・大気環境局海洋環境課
　直通　03-5521-9023
　課長　大井　通博
　担当者　木村、和田

＜法律全般について＞
　経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課
　直通　03-3501-1727
　CCS政策室長　佐伯　徳彦
　担当者　北島、渡辺

添付資料

連絡先

環境省水・大気環境局海洋環境課

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-9023
課長: 大井　通博
課長補佐: 木村　真一
係長: 和田　佳保里

「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」の閣議決定について

■ 本法律案の趣旨

■ 法律案の概要

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