報道発表資料

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2024年02月05日
  • 自然環境

「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」に係る中央環境審議会の答申について

 令和6年1月23日(火)に開催された中央環境審議会自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第3回)において、「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」の審議が行われ、令和6年1月30日(火)に環境大臣に対して答申されましたので、お知らせします。

  
1.経緯
 「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき講ずべき措置について」は、令和5年8月17日付けで環境大臣から中央環境審議会会長に、諮問されました。この諮問を受け、同審議会の自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会において審議が行われました。
 
2.答申について
 同小委員会において取りまとめられた答申案について、令和5年12月8日(金)から令和6年1月6日(土)まで意見募集(パブリックコメント)を実施したところ、8の団体・個人から計32件の御意見が寄せられました(【資料1】)。
 この結果も踏まえ、令和6年1月23日(火)に中央環境審議会自然環境部会自然再興の実現に向けた民間等の活動促進に関する小委員会(第3回)において審議が行われ、「自然再興の実現に向けた民間等の活動促進につき今後講ずべき必要な措置について」が取りまとめられ、令和6年1月30日(火)に環境大臣に対して答申されました(【資料2】)。
 なお、答申の概要は【資料3】を御覧ください。

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8272
課長
則久 雅司
課長補佐
小林 誠
課長補佐
森 俊貴
担当
和田 光央