報道発表資料
2024年01月12日
- 保健対策
第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップ の結果について
環境省は、第15回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、2023年11月28日から同年11月30日までの3日間の日程で、フィリピン共和国・マニラにて開催しましたので、その結果の概要をお知らせします。
1.背景・目的
残留性有機汚染物質(POPs)に関するストックホルム条約(以下「POPs条約」という。)は、ポリ塩化ビフェニル(PCB)などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日に発効しています。
この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること(第11条)、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと(第16条)が規定されています。
環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ(Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries)を開催しています。
2.ワークショップの概要
(1)開催日
2023年11月28日~ 同年11月30日
(2)開催場所
フィリピン共和国・マニラ
(3)主催
日本国環境省
(4)協力
フィリピン共和国天然資源環境部環境管理局
(5)参加者
・ 東アジア地域11か国(カンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国(韓国)、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、
フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本)政府の実務担当者
フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本)政府の実務担当者
・ 国連環境計画(UNEP)、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、カナダ環境・気候変動省及び日本の専門家
(6)主な内容
本ワークショップは、袖野玲子芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授を議長として、以下の内容について話し合われました。
① POPs条約の有効性評価の進捗状況について
バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局より、第11回POPs条約締約国会議(2023年5月)へ、本プロジェクトで実施したモニタリング結果を盛り込んだ第3回グローバルモニタリング報告書が提出され、有効性評価の結論及び勧告が合意されたことについての報告があり、次期有効性評価に向けた本ワークショップでの取組内容等について意見交換が行われました。
② 東アジアPOPsモニタリングの分析結果及び状況報告について
特定の汚染源の影響を受けない地点として指定された重点調査地点(辺戸岬(沖縄県)及び済州島(韓国))並びにカンボジア王国及びモンゴル国における協力モニタリングの取組状況や結果等について報告が行われるとともに、引き続き、重点調査地点におけるモニタリングは、日本(辺戸岬)及び韓国(済州島)において行うことが了承されました。
また、フィリピン共和国及びタイ王国を候補として体制を整備している、東アジア地域でのPOPsモニタリングにて中核的な役割を担う研究機関について状況報告が行われ、将来的に定期的なモニタリングを実施するための調整を進めることとなりました。
また、フィリピン共和国及びタイ王国を候補として体制を整備している、東アジア地域でのPOPsモニタリングにて中核的な役割を担う研究機関について状況報告が行われ、将来的に定期的なモニタリングを実施するための調整を進めることとなりました。
③ 今後のモニタリング計画について
東アジア地域において日本がサンプリングと分析を支援する協力モニタリングは、2024年はフィリピン共和国及びタイ王国で実施することを確認すると共に、2025年はインドネシア共和国にて実施するための調整を進めることとなりました。
④ 将来的な東アジアPOPsモニタリングプロジェクトの枠組について
東アジア地域でのPOPsモニタリングを持続可能な形で継続・強化させていくために、日本及び韓国に続く中核的な役割を担う研究機関をいくつか定め、独立して試料採取から分析まで実施できる体制を整えていくことについて議論が行われました。これを踏まえ、日本及び韓国に続く中核的な役割を担う研究機関については、体制を整備しているフィリピン共和国及びタイ王国に加え、モンゴル国を候補として、今後、実行可能性調査等を実施することが了承されました。
なお、議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイト( http://www.env.go.jp/chemi/pops/eaws.html )に掲載する予定です。
以上
連絡先
環境安全課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8261
- 課長
- 𠮷川 圭子
- 保健専門官
- 福澤 学
- 係長
- 酒井 学