「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」の告示について

　「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」を本日告示し、令和６年４月１日（月）から適用することになりましたので、お知らせいたします。

　あわせて、本改正案に関する意見募集（パブリックコメント）について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

背景

　地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）第26条第１項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法の見直しについて、令和４年１月から、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表しました。
　本取りまとめ及びこれを受けた関係法令の改正を踏まえ、調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成22年経済産業省・環境省告示第４号）について、所要の改正を行います。

　○　温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
　　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study

概要

　改正点をまとめた概要資料を、温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページに掲載しています。以下のURLからご覧ください。

　○　温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ
　　　https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

意見募集（パブリックコメント）の結果

　令和５年11月17日（金）から同年12月16日（土）にかけ、本改正案についての意見募集（パブリックコメント）を実施しました。
　実施結果については、下記ページに掲載の「『調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）』に対する意見募集の結果について」を御参照ください。
　https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

添付資料

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8249
室長: 杉井　威夫
室長補佐: 峯岸　律子　
係長: 田中　優理香
担当: 森本　恵理子

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