報道発表資料

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2023年12月25日
  • 再生循環

令和５年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業の公募について

  1. 環境省は、脱炭素社会構築に資する資源循環システム構築の加速化を図るため、従来型の化石由来資源利用を段階的に改めることとしています。
  2. 本事業は、自動車リサイクルに関わる製造業者やリサイクル業者等の連携により高品質な再生材の利用拡大に向けた技術の構築を行い、プラスチックのリサイクル技術・システムの高度化を図るなど、社会実装を見据えた技術的課題を解決し、事業化に向けた必要な実証を行うものです。

■　実施対象事業

（１）本事業の対象について
実施対象事業は、次の①または②のいずれかに該当する事業であること。
① 　ＡＩ等を活用した脱炭素型高度自動車部品解体プロセス等の技術実証事業
② 　ＰＯＰsを含む廃プラスチック高度選別技術実証事業
 
（２）提案における必須要件
以下の観点は提案において必須な項目とし、下記の内容が満たされていないと判断された場合においてはその時点において要件不備とみなす場合がある。

① の事業においては、
  • 使用済自動車から発生する廃プラスチックを自動車部品製造の原料として回収するための、ＡＩやロボティクス等の先端技術を活用した自動車部品の自動精緻解体プロセス等の技術実証であること。
  • 回収した廃プラスチックの素材の評価・検討を行うこと。国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。
  • 少なくとも、自動車メーカー、自動車部品メーカー、樹脂メーカー又はプラスチックリサイクル業者、自動車解体業者、大学又は研究機関各１者以上からなる連携体（共同実施者であるかは問わない）を形成し、代表事業者が提案を行うこと。

② の事業においては、
  • 使用済自動車等から発生する廃プラスチックからPOPs等のリサイクル阻害物質を含むプラスチックを除去・選別する技術実証であること。
  • 回収した廃プラスチックの素材の評価・検討を行うこと。
  • 少なくとも、自動車解体業者又は廃プラスチック処理業者、プラスチック選別機メーカー、プラスチックリサイクル業者、大学又は研究機関各１者以上からなる連携体（共同実施者であるかは問わない）を形成し、代表事業者が提案を行うこと。

■　公募対象者

本事業の公募対象者は、以下の（１）～（７）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。ただし、共同提案の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
（１） 民間企業
（２） 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
（３） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
（４） 大学
（５） 国立、または、独立行政法人と認められる研究開発機関
（６） 地方公共団体の研究開発機関
（７） その他支出負担行為担当官環境再生・資源循環局長が適当と認める者

なお、委託費については、経理担当部局において管理等を行う必要があります。

■　予算

採択事業の事業費の合計が、①の事業は10億円程度、②の事業は５億円程度となるよう、外部有識者で構成される評価審査委員会による評価を経て決定されます。
価格競争ではありませんが、可能な限り少ない予算で実施可能な計画の策定に努めてください。

■　事業実施期間

原則として、年度内の事業とします。なお、必要に応じて財政当局に対し予算の繰越手続きを行う予定です。

■　選考方法

環境省において事前審査（書類審査）を行った上で、評価審査委員会において申請者からヒアリングを行い、採択事業を決定します。

■　契約の形態、金額等

共同で事業申請する場合、共同事業実施者のうち、全体の取りまとめを行う者として１者が代表して行うこととします。申請者は、事業の実施に当たり、環境省との委託契約の相手方となります。また、事業の申請者とそれ以外の共同実施者は、再委託契約を締結します。

■　申請方法について

以下の（ア）又は（イ）のいずれかの方法で提出してください。
（ア）　郵送又は持参による方法
申請書様式に必要事項を記入の上、申請書一式を同封し、以下の提出先まで郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は持参してください。郵送する場合は、包装の表に「令和５年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業申請書在中」と明記してください。
なお、提出された申請書類は返却しませんので、あらかじめ御了承ください。
 
申請書一式：
①  申請様式（正本１部、副本８部）
②  事業概要スライド（９部）
③  添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
④  ①～③の電子データが格納されたCD-R１部
 
提出先：環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
            担当：彦坂、持田、坂口、野村、佐藤
　　　　〒100-8975　東京都千代田区霞が関１-２-２
 
（イ） E-mailによる方法
申請書様式に必要事項を記入の上、以下に示す申請書一式を電子データとしてE-mailにて提出してください。その際、法人名、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名は「【応募】令和５年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」としてください。
 
申請書一式：
①  申請様式
②  事業概要スライド
③  添付書類（様式任意、必要に応じて提案事業の準備状況を示す資料や技術の補足説明資料など）
提出先：plastic-circulation@env.go.jp
（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室）
 
＜（イ）の留意事項＞
  • 応募できるファイルの最大容量は10MBです。それを超える容量のファイルはメール１件の容量が10MB未満になるように分割して送付を行うか「環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室」へ問い合わせてください。
  • 申請者側で用意した環境省担当官の承諾の無いファイルストレージなどでの提出は無効です。
  • 提出先にて申請書一式を受領した際には内容確認後に返信を行いますが、２営業日程度しても返信がない場合は送受信ができていない可能性があります。その際は「環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室」（TEL:03-5501-3153）へ電話にて問い合わせてください。
なお、環境省担当官又は評価審査委員会において審査上必要と判断した場合は、申請書一式に含まれていない資料の追加提出を求める場合があります。

■　公募に関する質問

任意様式にて、法人名、質問内容、担当者名、連絡先（電話番号、E-mail）を記載の上、件名を「【質問】令和５年度自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」として、以下の提出先まで、E-mailにて提出してください。質問への回答は、提出者へE-mailもしくは電話により行います。

質問提出先   ： plastic-circulation@env.go.jp
質問受付期間：令和６年１月17日（水）17:00（必着）

■　公募のスケジュール

  • 公募の開始 　                   ：令和５年12月25日（月）
  • 質問受付締切 　　　     ：令和６年１月17日（水）17:00（必着）
  • 申請書提出締切 　         ：令和６年１月24日（水）17:00（必着）
  • 評価審査委員会の開催 ：令和６年２月 上・中旬（予定）

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課 リサイクル推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5501-3153
室長
近藤　亮太
室長補佐
彦坂　早紀
室長補佐
持田　雅宏
室長補佐
坂口　武史
担当
野村　俊樹
担当
佐藤　俊