報道発表資料

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2026年02月02日
  • 保健対策

第16回東アジアPOPsモニタリングワークショップ の結果について

　環境省は、第16回東アジアPOPsモニタリングワークショップを、令和７年11月18日（火）から同年11月20日（木）までの３日間の日程で、東京都内にて開催しましたので、その結果の概要を、お知らせします。

１．背景・目的

　残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下「POPs条約」という。）は、ポリ塩化ビフェニル（PCB）などのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年５月17日に発効しています。
　この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、モニタリングデータなどを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16条）が規定されています。
　環境省では、平成14年度から東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、本ワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）を開催しています。

２．ワークショップの概要

（１）開催日
　　　令和７年11月18日（火）～ 同年11月20日（木）
 
（２）開催場所
　　　 TKPガーデンシティ浜松町（東京都港区海岸1-11-2ホテルアジュール竹芝内）
 
（３）主催　
　　　日本国環境省
 
（４）参加者
　　　・　東アジア地域10か国（カンボジア王国、インドネシア共和国、大韓民国（韓国）、ラオス人民民主共和国、マレーシア、モンゴル国、
　　　　　フィリピン共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国及び日本）政府の実務担当者
　　　・　国連環境計画（UNEP）及びバーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、日本の専門家
 
（５）主な内容
　　　本ワークショップは、袖野玲子芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授及び柴田康行国立環境研究所名誉研究員を共同議長として、以下の内容について話し合われました。
 
① POPs条約の有効性評価の進捗状況について
　バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局より、第４回グローバルモニタリング報告書及び有効性評価に向けた将来計画、UNEPより、地球環境ファシリティによる地球規模化学物質モニタリング計画の概要について報告があり、意見交換が行われました。また、本プロジェクト下で参加国の協力の下で収集した2019年から2024年までのモニタリングデータを取りまとめた東アジアサブリージョナル報告書を取りまとめに向けた方針が合意されました。
 
② 東アジアPOPsモニタリングの分析結果及び状況報告について
　特定の汚染源の影響を受けない地点として指定された重点調査地点（辺戸岬（沖縄県）及び済州島（韓国））並びにタイ王国及びフィリピン共和国における協力モニタリングの取組状況や結果等について報告が行われるとともに、引き続き、重点調査地点におけるモニタリングは、日本（辺戸岬）及び韓国（済州島）において行うことが了承されました。
 
③ 今後のモニタリング計画について
　東アジア地域において日本がサンプリングと分析を支援する協力モニタリングについては、2026年はマレーシア、2027年はインドネシアで実施することを確認されました。またタイ王国、フィリピン共和国は将来的に定期的なモニタリングを実施するための調整を進めることとなりました。
 
④ 将来的な東アジアPOPsモニタリングプロジェクトの枠組について
　東アジア地域でのPOPsモニタリングを持続可能な形で継続・強化させていくために、以下の点について意見交換がなされました。
　　　・　PCDDs/DFs及びPCBsモニタリングにおけるGC-MS/MSの利用可能性
　　　・　PFAS分析におけるGC/MS技術の可用性と重要性
　　　・　POPs分析技術マニュアルの配布及び日韓間のPOPsモニタリング分析方法の調和
　　　・　バックグラウンドモニタリング地点の変更の重要性
　　　・　参加国に適用可能な分析能力向上プログラムの実施
 
　なお、議長総括及びその和訳については、近日中に環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/chemi/pops/eaws.html ）に掲載する予定です。
 
 
以上

連絡先

化学物質安全課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8261
課長
塚田　源一郎
保健専門官
西川　玄希
係長
酒井　学