「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました

１．「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が、令和５年12月22日（金）に閣議決定されました。

２．本政令は、昨今出荷台数が増加している有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象品目に加えるものです。

改正の背景・概要

　産業構造審議会・中央環境審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（令和４年６月）を踏まえ、有機エレクトロルミネセンス式のテレビジョン受信機（有機ELテレビ）を家電リサイクル法の対象となる対象品目（特定家庭用機器）に追加するものです。

　公布：令和５年12月27日（水）
　施行：令和６年４月１日（月）

　令和５年10月24日（火）から同年11月24日（金）まで、本改正案についての意見公募手続を実施しましたが、提出意見はございませんでした。

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

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