報道発表資料
2026年01月30日
- 大臣官房
脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について (令和8年2月1日付認定)
1.環境省では、企業の脱炭素に向けた取組に関して専門的な助言を行う人材の育成を後押しするため、民間資格制度を対象に「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」を実施しており、求められる専門性や役割に応じて3つの類型を設けています。
2.今回の認定では、このうち最も高度な専門性が求められる「シニアアドバイザー」について1社を認定するとともに、「ベーシック」3社を認定することとしましたので公表いたします。
2.今回の認定では、このうち最も高度な専門性が求められる「シニアアドバイザー」について1社を認定するとともに、「ベーシック」3社を認定することとしましたので公表いたします。
■ 目的・背景
環境省では、企業の脱炭素化の取組を専門的に支援する人材の育成を後押しするため、民間資格制度を対象に「脱炭素アドバイザー資格制度認定事業」を実施しています。企業が脱炭素経営を進めるに当たり、自社のみならずサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握し、その削減に取り組むことが求められています。こうした対応は大企業を中心に進みつつあり、その過程で中小企業にも排出量の算定やデータ提供が求められる場面が増えています。しかし、中小企業では、排出量算定、削減目標の設定、具体策の立案、設備投資や財務面を踏まえた経営判断、資金調達の検討など、多岐にわたる知識が必要となる一方、自力での対応が難しい場合も多く、専門的な知識を備えた人材による支援が重要です。
環境省では、こうしたニーズの高まりを踏まえ、令和5年3月に、資格制度が備えるべき学習プログラムの要件を取りまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。これに基づき民間資格制度の認定を行うことで、信頼性の高い学習プログラムの普及を促し、企業の脱炭素化を人材面から支援しています。
本制度では、求められる専門性や役割に応じて3つの類型を設けています。今回の認定では、このうち最も高度な専門性が求められる「シニアアドバイザー」について1社を認定するとともに、「ベーシック」3社を認定することとしましたので公表いたします。
● ベーシック
温室効果ガス排出量の把握や基本的な削減対策など、企業の初期的な取組を支援するための基礎的知識を備えた人材。
● アドバンスト
排出量算定、削減策の立案、実務への適用など、より専門性の高い支援を行うための知識と理解を持つ人材。
● シニアアドバイザー
企業の脱炭素経営全体を俯瞰し、経営戦略や投資判断、情報開示など上流工程も含め高度な助言を行う人材。
環境省では、こうしたニーズの高まりを踏まえ、令和5年3月に、資格制度が備えるべき学習プログラムの要件を取りまとめた「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」を制定しました。これに基づき民間資格制度の認定を行うことで、信頼性の高い学習プログラムの普及を促し、企業の脱炭素化を人材面から支援しています。
本制度では、求められる専門性や役割に応じて3つの類型を設けています。今回の認定では、このうち最も高度な専門性が求められる「シニアアドバイザー」について1社を認定するとともに、「ベーシック」3社を認定することとしましたので公表いたします。
● ベーシック
温室効果ガス排出量の把握や基本的な削減対策など、企業の初期的な取組を支援するための基礎的知識を備えた人材。
● アドバンスト
排出量算定、削減策の立案、実務への適用など、より専門性の高い支援を行うための知識と理解を持つ人材。
● シニアアドバイザー
企業の脱炭素経営全体を俯瞰し、経営戦略や投資判断、情報開示など上流工程も含め高度な助言を行う人材。
■ 認定を付与する資格制度の名称・申請者
「脱炭素アドバイザー シニアアドバイザー」
「脱炭素アドバイザー ベーシック」
※ 個別の資格制度の内容や受験方法等に関しては、運営事業者にお問合せください。
| 資格制度の名称 | 運営事業者 |
| GX検定スペシャリスト | 株式会社スキルアップNeXt |
「脱炭素アドバイザー ベーシック」
| 資格制度の名称 | 運営事業者 |
| GXアクション・アドバイザー (ベーシック) | 一般社団法人日本経営士会 |
| GXチャレンジ検定 | 株式会社ゼロプラス |
| カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシック | 株式会社宣伝会議 |
※ 個別の資格制度の内容や受験方法等に関しては、運営事業者にお問合せください。
■ 認定日
令和8年2月1日(日)
※ 認定の有効期間は認定日より2年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
※ 認定の有効期間は認定日より2年間とし、認定の更新にかかる手続きはガイドラインの規定に従うものとします。認定資格制度に合格した個人に付与される資格の有効期限および更新手続きについては、各資格制度の運営規程等に従ってください。
■ 経過措置について
上記に掲げる認定資格制度のうち、GX検定スペシャリスト、GXチャレンジ検定、カーボンニュートラルマネジメント検定 ベーシックについて、認定日より前の時点で合格していた個人については、ガイドライン(附則 1.経過措置)に従い必要な追加講習・手続きを行った場合、認定資格制度の合格者の扱いとなります。詳細は運営事業者にお問合せください。
■ 特設ページについて
脱炭素アドバイザー資格の認定制度の詳細は、以下の URLより御参照ください。
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor
https://policies.env.go.jp/policy/decarbonization_advisor
連絡先
環境省大臣官房環境経済課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8229
- 課 長
- 平尾 禎秀
- 課長補佐
- 石井 友梨
- 担 当
- 長谷川 真夕
- 担 当
- 海野 洋敬