報道発表資料

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2023年12月14日
  • 地球環境

アジア開発銀行による二国間クレジット制度日本基金を活用した災害に強靭なクリーンエネルギー融資プロジェクトへの追加支援（パラオ）の承認について

　環境省は、先進的な脱炭素技術等のアジア途上国への普及を図るため、2014年度からADBに二国間クレジット制度（JCM）日本基金を設置し、JCMのプロジェクト形成を進めています。
　アジア開発銀行（ADB）は2023年12月11日、JCM日本基金を活用した案件として、パラオ共和国における災害に強靭なクリーンエネルギー融資プロジェクトを承認しました。

■　経緯

　環境省は、導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採択が進んでいない先進的な脱炭素技術等が採用されるべく、2014年度からADBに設立した二国間クレジット制度（JCM）日本基金に資金を拠出し、先進的な脱炭素技術等の追加コストを軽減することで、アジアの途上国等における先進的な脱炭素技術等の普及・拡大に貢献するとともに、JCMプロジェクト形成を進めています。
　本事業では、ADBが提供するグラントを原資にパラオ共和国の国家開発銀行（NDBP）が低利子の融資を行うことで、同国の零細中小企業等が太陽光発電システム等を導入促進し、長期間にわたるエネルギー起源CO2の削減を達成することが期待されます。
　本プロジェクトは、JCM日本基金を活用した案件となります。

■　採択した案件の概要

（１）プロジェクト実施国・地域 パラオ共和国
（２） 導入技術概要
・零細中小企業向けの太陽光発電＋蓄電池システム＋エネルギー管理システム
・その他、再生可能エネルギー、省エネルギー、クリーンな交通システム等の低炭素技術
（３）想定される排出削減量 約4,100 t-CO2/年
【参考】二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）
途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するものです。我が国は現在、28か国※との間で二国間クレジット制度を実施しています。

※ モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国及びカザフスタン共和国

■　今後に向けて

環境省とADBは、パラオ共和国政府と連携し、本プロジェクトのJCMプロジェクト登録に向けた手続を進めていく予定です。

連絡先

環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8248
参事官
水谷　好洋
推進官
須賀　義徳
参事官補佐
工藤　俊祐
担当
小池　瑛子