報道発表資料

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2023年12月12日
  • 地球環境

「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」の公布について

 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令」及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」を本日公布し、令和6年4月1日(月)から施行することになりましたので、お知らせいたします。
 あわせて、これらの改正案に関する意見募集(パブリックコメント)について、その結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

背景

 地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)第26条第1項に基づき事業者が事業所管大臣に報告する「温室効果ガス算定排出量」及び「調整後温室効果ガス排出量」の算定方法の見直しについて、令和4年1月から、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」において議論を行い、同年12月に中間取りまとめを公表しました。また、これを踏まえ、温室効果ガス算定排出量の算定対象活動の見直し等を内容とする地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令(令和5年政令第272号。以下「改正温対法施行令」という。)が令和5年9月1日に公布されました。
 本取りまとめ及び改正温対法施行令を踏まえ、特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令(平成18年経済産業省・環境省令第3号)及び温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令(平成18年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第2号)について、所要の改正を行います。
 
 〇 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会
   https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/study
 

概要

 改正点をまとめた概要資料を、温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページに掲載しています。以下のURLから御覧ください。
 
 〇 温室効果ガス算定・報告・公表制度ホームページ
   https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

意見募集(パブリックコメント)の結果

 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(案)」については令和5年2月17日(金)から同年3月18日(土)及び同年10月3日(火)から同年11月3日(金)にかけて、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(案)」については令和5年10月11日(水)から同年11月9日(木)にかけて、意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
 実施結果については、下記ページに掲載の「『特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正する省令(案)』に対する意見募集の結果について」及び「『温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令(案)』に対する意見募集の結果について」を御参照ください。
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

連絡先

環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8249
室長
杉井 威夫
室長補佐
峯岸 律子
係長
田中 優理香
担当
森本 恵理子