報道発表資料
2026年01月29日
- 地球環境
再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業の公募について(三次公募)
1. 環境省では、地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)や工場廃熱利用の設備導入支援等に関する補助金について、公募を開始します。
2. 公募実施期間は、令和8年1月29日(木)から同年2月26日(木)正午までです。詳細は、執行団体である一般社団法人環境技術普及促進協会のホームページを御覧ください。
■ 再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業(三次公募)
(1)事業の概要
地域の特性に応じた再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組への設備導入を支援することで、価格低減を促進するもの
<正式名称> 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
④再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
<対象事業> 再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組であって、以下に示すコスト要件を満たすもの
・熱利用:当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト(過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく)より一定以上低いもの
・発 電:本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るもの
<対象者> 民間事業者・団体等
(2)公募実施期間 令和8年1月29日(木)から同年2月26日(木)正午(必着)
(3)公募の詳細 執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
一般社団法人環境技術普及促進協会
住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
ホームページ:https://www.eta.or.jp
E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
(1)事業の概要
地域の特性に応じた再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組への設備導入を支援することで、価格低減を促進するもの
<正式名称> 令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
(2)設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業
④再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業
<対象事業> 再エネ熱利用・自家消費型再エネ発電(太陽光発電を除く)、工場廃熱利用のいずれかに該当する取組であって、以下に示すコスト要件を満たすもの
・熱利用:当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト(過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく)より一定以上低いもの
・発 電:本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果を踏まえて設定した値を下回るもの
<対象者> 民間事業者・団体等
(2)公募実施期間 令和8年1月29日(木)から同年2月26日(木)正午(必着)
(3)公募の詳細 執行団体ホームページを参照又は同団体へお問い合わせください。
一般社団法人環境技術普及促進協会
住 所:大阪府大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル6階
ホームページ:https://www.eta.or.jp
E-mail:netsu_shin@eta.or.jp
連絡先
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8339
- 室長
- 長谷川 敬洋
- 調整官
- 豊村 紳一郎
- 室長補佐
- 渡邉 崚介
- 担当
- 植田 全紀
- 担当
- 嶋中 麻依子