環境教育等促進法に基づく「環境教育等支援団体」指定制度の新規指定について（自然から学ぶ気候変動適応教育、地域の未来を創造する担い手を育む支援事業【一般社団法人地方創生機構】）

　環境省は、環境保全活動や環境教育等に取り組む個人や団体が、必要な情報や支援を得られるように、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）に基づいて、環境保全や環境教育等に関する情報提供、活動支援をする民間団体を「環境教育等支援団体」に指定しています。
　この度、一般社団法人地方創生機構が新たに環境教育等支援団体に指定されましたので、お知らせします。

１．新たに指定された「環境教育等支援団体」について

〇　事業の名称：自然から学ぶ気候変動適応教育、地域の未来を創造する担い手を育む支援事業
〇　事業者名：一般社団法人地方創生機構（愛媛県八幡浜市保内町須川18-8）　　　　　
〇　事業の概要：海洋調査等を通じて得られた知見等を生かした環境教育教材の開発・提供及び相談並びに講師の斡旋・紹介等事業

２．「環境教育等支援団体」指定制度について

　環境教育等促進法第10条の２に基づき、環境保全活動、環境教育等を行う国民や民間団体等を支援する事業を行う団体を、団体からの申請を受けて、主務大臣が指定する制度です。指定団体の周知により、環境教育等を実践しようとする人や団体が、広域的な情報やニーズに合った情報の、適時の入手を可能とすることなどを目的としています。
　また、指定された団体には、「環境教育等支援団体指定マーク」の使用が許諾されます。現在、今回の団体も含め、８件の団体が指定されています。

参考：http://www.env.go.jp/policy/post_41.html

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境教育推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8231
室長: 東岡　礼治
室長補佐: 大久保千明
室長補佐: 富樫　伸介
担当: 中村　哲子

環境教育等促進法に基づく「環境教育等支援団体」指定制度の 新規指定について （自然から学ぶ気候変動適応教育、地域の未来を創造する担い手を育む支援事業【一般社団法人 地方創生機構】）

１．新たに指定された「環境教育等支援団体」について

２．「環境教育等支援団体」指定制度について

連絡先

環境教育等促進法に基づく「環境教育等支援団体」指定制度の新規指定について（自然から学ぶ気候変動適応教育、地域の未来を創造する担い手を育む支援事業【一般社団法人地方創生機構】）