令和８年度シナジー型JCMプロジェクト実現可能性調査委託業務の公募について

①　事業目的
本業務は、我が国のJCMパートナー締結国（現在締結協議中の国を含む。）を対象とし、気候変動対策と環境汚染対策の相乗的解決に向けて、モデル的なシナジー型のJCMプロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行うものです。
②　対象事業
対象事業は、日本の民間企業・研究機関・大学等が、海外の調査対象の国・都市等の実情に応じて、脱炭素と大気汚染や水質汚濁などの水・大気環境保全との組み合わせによるJCM（二国間クレジット制度）プロジェクトの実施に向けた実現可能性調査を行う事業とします。ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受け施設建設を行う事業を除くものとします。
③　業務の履行期間
令和８年４月以降の契約締結日～令和９年３月19日（金）までとします。
④　対象分野
事業内容は、脱炭素（エネルギー起源二酸化炭素排出削減に資するものであり、かつ、脱炭素社会形成を促進する事業）並びに大気汚染及び水質汚濁の防止等の水・大気環境保全との組合せを基本とし、業種は問わないものとします。ただし、廃棄物等の処理に関するサービスを提供する事業又は処理事業者等から委託を受けて施設建設を行う事業を除きます。
⑤　対象国
対象国はJCMパートナー国及び候補国（マレーシア）とします。

公募対象者は以下の通りです。
（１）　法人格を有していること。
（２）　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（４）　環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（５）　公募要領において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（６）　令和07・08・09年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」に格付されている者であること。
（７）　提案事業において求められる環境技術を持つ本邦民間企業や、相手国関係行政機関、実際に事業を共同実施する現地カウンターパート機関候補を明確にすること。
（８）　共同実施予定の本邦民間企業、相手国関連行政機関、及びパートナー機関から本提案事業についての関心表明レターを取得することが望ましい。

契約金額（事業費用）の上限目安は１事業当たり最大20百万円/年とします。採択件数は３件程度を想定しています。

原則として、事業期間は単年度とします。令和８年度の契約期間終了日は令和９年３月19日（金）とします。

提出された応募申請書、企画提案書等、及びヒアリングによる審査を行います。

（１）業務委託契約の締結
環境省は、採択された団体内で主たる業務を行う者を代表者とし代表者１社との間で業務委託契約を締結します。複数の者での共同実施を行う場合は、代表者と共同実施者との協定書もあわせて提出いただきます。
（２）支払金額の確定方法について
支払金額は委託契約書において定められる上限額と委託業務に要した実費のうち低い額を支払金額として確定します。委託業務に要する費用を証明する書類の提出を環境省の求めに応じて遅滞なく提出する必要があります。なお、当該書類の提出は委託業務実施中にも求める予定にしています。
支払対象に関し、環境省から代表者の担当者へ事務手続きマニュアルを送付します。主要な事項は以下のとおりです。
　　　①　人件費については、当該業務に従事した時間を証明する書類を作成していただきます。
　　　②　一般管理費については、受託者の内部規程等で定める率又は合理的な方法により算出したと認められる率を使用することを原則としますが、受託者において使用する率の内部規程等が存在しない場合又は合理的な算出が困難な場合は、環境省が定める率（15％）を使用することとし、その比率内の経費を計上します。
　　　③　支払対象に認められる費目には制限があります。
（３）支払金額に関する注意事項
応募者の責に帰すべき事情により、採択された事業を中止した場合、中止されるまでに要した経費を支払うことができない可能性があります。

（１）提出期限　　令和８年３月13日（金）16時
（２）書面による提出の場合
　　・提出方法
　　　持参又は郵送により提出してください。（提出期限必着）
 　　  郵送する場合は、書留郵便等の配達の記録が残る方法にしてください。
　　・提出部数　応募申請書 ５部
 
（３）電子による提出の場合
　　　・提出方法
　　　　電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信、又はＤＶＤ－ＲＯＭ等に保存して持参又は郵送※２で提出してください。電子メールで提出した場合には、 環境省からの受信連絡メールを必ず確認してください。
　　　※１　電子メール１通のデータ上限は６ＭＢ（必要に応じ分割してください）
　　　※２　郵送の場合は、書留郵便等の配達記録が残るものにしてください。
　　　・提出先
　　　　受付先：環境省 水・大気環境局 環境管理課 国際協力推進チーム
　　　　E-Mail： mizu-taiki-kokusai@env.go.jp
 　　　 電子メールにて受付けます。（電話、来訪等による問合せは対応不可）

（１）方　　法　　任意様式による電子メール又は郵送とします。
（２）提出場所　　受付先：環境省 水・大気環境局 環境管理課 国際協力推進チーム
　　　　　　　　　E-Mail： mizu-taiki-kokusai@env.go.jp
　　　　　　　　　電子メールにて受付けます（電話、来訪等による問合せは対応不可）
（３）期　　限　　令和８年３月２日（月）12時
（４）回　　答　　令和８年３月６日（金）17時までに環境省ホームページに掲載します。

・　公募開始　　　　　　：令和８年２月16日（月）
・　質問受付期間　　　　：令和８年２月16日（月）から同年３月２日（月）12時まで
・　回答　　　　　　　　：令和８年３月 ６日（金）17時までに環境省ホームページに掲載
・　応募書類提出　　　　：令和８年２月16日（月）から同年３月13日（金）16時まで
・　プレゼンテーション　：令和８年３月19日（木）
・　選考結果通知　　　　：令和８年４月下旬頃（予定）