グリーンボンドガイドライン及びグリーンローンガイドライン付属書１別表（グリーンリスト）に関する意見募集（第１回）について

　グリーンリストは、グリーンボンドの市場において国際的に広く認知されている国際資本市場協会（International Capital Market Association。以下「ICMA」という。）が策定したグリーンボンド原則（Green Bond Principles。以下「GBP」という。) において示されている資金使途の例示の分類を基に、国内の状況を踏まえ、グリーンプロジェクトとして整理され得る資金使途の例、その環境改善効果の評価指標（KPI）、ネガティブな環境効果をポジティブリストの形で整理したものです。
　グリーンリストの拡充は、資金調達者の潜在的な需要を喚起し、グリーンファイナンス市場を発展させることにつながります。
　上記を踏まえ、市場関係者や資金調達者となる企業・地方公共団体等の皆様を対象とし、グリーンリストの資金使途の例、指標、ネガティブな環境効果等に関して、意見を募集いたします。
 

 【グリーンリストの構成・意見募集の対象について】

①グリーンリストの『小分類』：
　ICMAのGBPの資金使途例示の分類である大分類に紐づく具体的な資金使途の例であり、改訂の対象としています。市場における資金調達事例や現在資金調達ニーズがある事業等の中で、大分類の例示として当てはまり得るものについての情報や意見等を募集します。

②グリーンリストの『具体的な指標の例』：
　小分類に記載されている資金使途の例についてレポーティング等において環境改善効果を算出する際の具体的な指標の例であり、改訂の対象としています。上記で追加された資金使途例や現状記載されている小分類の環境改善効果の評価指標についての情報や意見等を募集します。

③グリーンリストの『ネガティブな効果』：
　小分類に記載されている環境面からのネガティブな効果として想定される主要なものを列挙したものであり、改訂の対象としています。上記で追加された資金使途の例や現状記載されている小分類のネガティブな環境効果についての情報や意見等を募集します。

※ グリーンリストの『大分類』については、ICMA の GBP の資金使途例示の分類を基にしているため、改訂の対象とはしません。
また、①～③の項目については、包括的な分類を意図したものではなく、ここに記載された内容に限定されるものではありません。

グリーンリスト（一部抜粋）

令和５年 12 月１日（金）～令和６年１月９日（火） 

資料 1 意見提出用紙（Excel）に記入の上で、電子メールの添付ファイルとして送信してください。
電子メール送信先：green-list@env.go.jp（環境省環境経済課環境金融推進室宛）

また、電子政府の総合窓口［e-Gov］の意見提出フォームによる御提出も可能です。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public

意見の根拠となる情報や資料がある場合は、その出典を調査票に明示するか、添付ファイルに追加し送信していただけますと幸いです。
なお、添付ファイルを含めた電子メールの容量は 10MB 未満としてください。
 

•  御意見は日本語で提出してください。
•  電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので、御了承ください。
• 提出いただきました御意見については、所属組織、部署、氏名、電話番号及びメールアドレスを除き、全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。
• ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。
• 締切日までに到着しなかったものについては、無効といたしますので、御了承ください。
• 提出いただいた御意見に対する個別の御回答はいたしかねますので、御了承ください。

　環境省では、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と、資金調達者のコストや事務的負担の軽減を両立し、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、国際原則に準拠した形で、2017年３月にグリーンボンドガイドライン2017年版を策定しました。
　本ガイドラインは、ICMAが策定したGBPとの整合性に配慮しつつ、資金調達者、金融機関、投資家、その他の市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに係る具体的対応を検討する際に判断に迷う場合に参考とし得る、具体的対応の例や国内の特性に即した解説を示しています。
　また、グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、または、調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンドと称すること）の懸念へ対応しつつ、グリーンボンドが国内でさらに普及することを目的としています。
　2020年３月、GBPの改訂やグリーンボンドを取り巻く市場動向を踏まえた改訂を行い、グリーンボンドガイドライン2020年版を策定しました。
　また、2022年７月には各種国際原則の改訂と整合を図るため、グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（資料２参照）の改訂・新規策定を行いました。有識者による検討会（グリーンファイナンスに関する検討会）における議論の下、特に直近の改訂では、グリーン性の判断基準の明確化及びグリーンリストの拡充等を実施しています。
　今後も我が国のサステナブルファイナンス市場をさらに発展させていく観点からは、特に新規発行者・分野への裾野拡大が求められ、そのためにはグリーンな資金使途に関するグリーンリストの更なる拡充をし、資金調達者の潜在的な需要喚起に繋げていくことが有用と考えられます。
　また、グリーンリストの拡充にあたっては、国内外の動向や市場関係者の知見を採り入れつつ、グリーンリストの例示を定期的に更新し、市場、政策、技術等の動向を継続的に反映する新しい「仕組み」の構築が必要です。
　こうした背景を踏まえ、グリーンリストの充実化を行うことを目的として、グリーンファイナンスに関する検討会の下に新たに「グリーンリストに関するワーキンググループ」を設置し、議論を行っているところです。

　御回答者の個人情報は、環境省及び業務委託先が定めるプライバシーポリシー^※に則って厳重に管理し、意見提出用紙に関するお問い合わせ及び聞き取り調査の目的にのみ利用させていただきます。

※令和６年３月29 日まで：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー
https://www.mizuho-rt.co.jp/privacy/policy.html

グリーンファイナンスに関する検討会及びグリーンリストに関するワーキンググループ
http://www.env.go.jp/policy/greenbond/gb/conf/conf_r31216.html