報道発表資料
2023年11月07日
- 保健対策
気候変動適応法施行規則案に対する意見募集(パブリックコメント)について
気候変動適応法施行規則案について、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和5年11月7日(火)から同年12月6日(水)まで、意見募集(パブリックコメント)を行います。
1.背景・概要
熱中症対策の強化のため、令和5年の第211回国会において、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律(令和5年法律第23号。以下同法による改正後の気候変動適応法(平成30年法律第50号)を「改正気候変動適応法」という。)が可決・成立し、同年5月12日に公布されました。
改正気候変動適応法においては、熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)及び熱中症対策普及団体(以下「普及団体」という。)の指定等の制度が措置されました。
気候変動適応法施行規則案は、これらの措置のうち熱中症警戒情報等及び指定暑熱避難施設、普及団体等に関する事項について、改正気候変動適応法の施行に向けて、必要な規定を定めるものです。
この案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。
改正気候変動適応法においては、熱中症対策実行計画の法定計画への格上げ、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)及び熱中症対策普及団体(以下「普及団体」という。)の指定等の制度が措置されました。
気候変動適応法施行規則案は、これらの措置のうち熱中症警戒情報等及び指定暑熱避難施設、普及団体等に関する事項について、改正気候変動適応法の施行に向けて、必要な規定を定めるものです。
この案について、国民の皆様から広く御意見を募集します。
2.意見募集対象
気候変動適応法施行規則案の概要
3.意見募集期間
令和5年11月7日(火)から同年12月6日(水)まで
4.資料の入手方法、意見の提出方法
下記URL先に記載の「気候変動適応法施行規則案に対する意見募集について」を御参照ください。
【URL】https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
【URL】https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public
連絡先
大臣官房環境保健部環境安全課
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8261
- 課長
- 吉川 圭子
- 課長補佐
- 五十嵐 祐介
- 主査
- 程 藍