報道発表資料

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2023年11月07日
  • 地球環境

気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム ~気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けて~ 開催のお知らせ

<文部科学省、国土交通省、金融庁及び国立研究開発法人国立環境研究所同時発表>

1.環境省は、文部科学省、国土交通省、金融庁及び国立研究開発法人国立環境研究所と連携して、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取組やその課題について、広く知っていただくことを目的に、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」を令和5年11月28日(火)にオンライン会議方式にて開催します。           2.なお、環境省では、関係省庁等と連携し、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業との意見交換・協働の場として、「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」を令和3年度に設置して活動を進めており、本シンポジウムはその活動の一環になります。

■ 概要
 近年、気候関連情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づく企業・金融機関等による気候リスク分析や開示、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増加しています。
 そのような背景のもと、気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場であり、産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的として活動しています。
 その一環として、昨年度に引き続き今年度も「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン会議方式にて開催することとしました。
 本シンポジウムでは、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)で公表された開示基準(IFRS S2)および開示に関する国際動向の紹介をはじめ、気候リスクに対する金融機関の取組や、サプライチェーンリスクへの対応と機会の活用に向けた企業による取組事例を紹介するほか、実務者によるディスカッションを通じて、気候変動リスクへの対応と企業のレジリエンス強化に向けた課題について議論します。
  
※気候変動リスク産官学連携ネットワーク
主催:環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立研究開発法人国立環境研究所
参加企業:気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを
行っている企業 56社・団体(令和5年10月時点)
活動:・ 気候変動リスク情報基盤に関する意見交換
   ・ 科学的知見、技術に関する研修
   ・ 研究者との意見交換
   ・ テーマ別ワーキング等を通じた協働 など
ホームページ:
https://adaptation-platform.nies.go.jp/private_sector/risk_network/index.html

■ 開催概要
(1)日時
令和5年11月28日(火)13:30から16:30まで

(2)開催方法
オンライン開催(Zoomを用いたライブ配信によるオンラインセミナー)
 
(3)定員
1,000名(先着順)
 
(4)参加費用
無料
 
(5)主催
環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立研究開発法人国立環境研究所

■ プログラム(予定)


■ 参加申込み
      参加申込方法については、以下の気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)サイトを御確認ください。
  https://adaptation-platform.nies.go.jp/archive/conference/2023/1128/index.html
 
■ 気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加について
      気候変動リスク産官学連携ネットワークへの参加をご希望の企業の皆様におかれましては、以下のお問合せフォー   
 ムより国立環境研究所へ御連絡をお願いいたします。
  https://project.nies.go.jp/events/contact/form.cgi

連絡先

環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-8242
室長
中島 尚子
室長補佐
秋山 奈々子
担当
沼田 佑樹