「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」の結果について

＜経済産業省同時発表＞

2023 年10 月30 日から同年11 月３日まで、スイス連邦・ジュネーブにおいて「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」が開催されました。
会合には800 名程度が現地参加し、日本からは外務省、経済産業省及び環境省の担当者が現地で交渉に臨みました。我が国は、主要な議題を交渉する会合において共同議長を務め、４本の決議案の最終化に積極的に貢献しました。
今次会合では、水銀添加製品の規制の見直し、規制の対象となる水銀汚染廃棄物のしきい値等に関する議論が行われ、蛍光ランプの製造等をその種類に応じ2026 年末又は2027 年末までに禁止することに合意されたほか、水銀に関する水俣条約（以下単に「条約」という。）上の水銀汚染廃棄物のしきい値について、水銀含有濃度１kg 当たり15mg とすることが合意されました。

主な結果

　条約附属書A 及び附属書B（以下「附属書Ａ及び附属書Ｂ」という。）の見直しや水銀汚染廃棄物のしきい値等について、議論が行われました。

（１）水銀添加製品（附属書A）等の見直し

　条約第４条では水銀添加製品（附属書A）の製造及び輸出入の禁止、第５条では水銀又は水銀化合物を使用する製造工程（附属書B）について規定されています。
　今次会合では、前回に引き続き、附属書A 及び附属書B の見直しを行い、前回会合（COP4）において合意に至らなかった製品及び今次会合（COP5）までに新たに提案された製品を合わせた９種類について、その種類に応じて、2025 年末から2027 年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが合意されました。
　これにより、過去に段階的な廃止が合意されたものを含めると、全ての一般照明用の蛍光灯について、2027 年末までに製造及び輸出入が禁止されることになります。

（２）水銀の供給と貿易

　条約第３条は「水銀」や「水銀化合物」を定義するとともに、水銀の一次採掘の制限や、水銀又は水銀化合物の供給源特定、輸出入の管理について規定しています。
　今次会合では、第３条の実施に関する課題・経験や、水銀の不法貿易を撲滅するための活動について、締約国に情報提供を呼びかけることになりました。また、水銀等のストックや水銀の供給源を特定するためのガイダンス文書の更新、水銀の一次採掘の特定、管理、削減を支援するためのガイダンス文書の作成、水銀化合物の貿易の状況に関する調査の実施等が決まりました。

（３）零細小規模金採掘（ASGM）

　条約第７条において、締約国は自国の零細小規模金採掘（ASGM）を無視できない場合は、(a)事務局に通知すること、(b)附属書C に基づき行動計画を作成・実施すること、(c)３年以内に事務局に行動計画を提出すること、(d)３年ごとに行動計画をレビューすることが求められています。
　今次会合では、行動計画を作成した締約国に対して、その進捗のレビュー結果を提供すること、先住民族及び地域社会の領土で零細小規模金採掘（ASGM）を行う場合は、先住民族や地域社会の自由意思に基づき、事前にかつ十分に合意を得て適切な措置を講じること、また行動計画を策定及び実施する時は先住民と地域社会及びステークホルダーが適切に参加すること等が求められました。

（４）水銀の大気排出

　条約第８条では、関連する大気排出源を有する締約国に対して、排出抑制に関する利用可能な最良の技術と環境のための最良の慣行（Best Available Techniques /Best Environmental Practices ：BAT/BEP）を利用すること等を求めています。
　今次会合では、COP1 で採択されたBAT/BEP に関するガイダンス文書の使用経験がある締約国に対して、その経験を事務局に提出することが呼びかけられました。

（５）水銀の水・土壌への放出

　条約第９条では、締約国は水・土壌への水銀放出の重要な発生源について放出インベントリを作成・更新することが求められています。また、締約国会議において、できる限り速やかに、水銀の放出に関する利用可能な最良の技術と環境のための最良の慣行（BAT/BEP）に関するガイダンス文書を採択することが求められています。
　今次会合では、技術専門家グループが作成したBAT/BEP ガイダンスを議論し、採択しました。

（６）水銀廃棄物のしきい値

　条約第11 条では、締約国会議において条約の対象となる水銀廃棄物のしきい値を決定し、締約国はその環境上適正な管理を確保するための措置を講じることが求められています。
　今次会合では、主に、水銀廃棄物の３つの区分のうち、まだしきい値が決定されていなかった「水銀汚染廃棄物」に関する議論が行われました。その結果、規制対象となる条約上の水銀汚染廃棄物のしきい値は、水銀含有濃度15 mg/kg とし、当該しきい値を採用しない国は、適切な廃棄物管理措置がなされていることを事務局に提出することが決まりました。

（７）条約の有効性評価

　条約第22 条では、締約国会議においては条約の発効から６年以内に条約の有効性評価（条約に基づく措置が条約の目的の達成に効果を上げているかを評価）を開始し、その後締約国会議が定める周期で定期的に評価を実施することが求められています。
　今次会合では、有効性評価を実施する作業グループが正式に発足し、評価のための指標が採択され、2027 年の第７回締約国会議において評価を行うことが決まりました。

（８）国別の条約実施状況報告

　条約21 条に基づき、締約国は条約を実施するために講じた措置やその有効性を報告することが求められています。
　今次会合では、2017 年８月～2020 年末を対象に締約国が提出した第１回フルレポートの結果等を検討し、国別報告の様式やガイダンスの改定版を採択しました。

（９）運営にかかる事項

　上記のほか、2024 年の予算・作業計画や、条約の資金メカニズムのレビューの進め方等について議論され、決定されました。

■今後の予定
　第６回締約国会議は、2025 年11 月３日から７日まで、スイス連邦・ジュネーブで開催される予定です。
■ 参考URL
「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」（COP5）：UNEP ウェブサイト
https://minamataconvention.org/en/meetings/cop5

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境保健企画管理課水銀対策推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-5521-8260
室長: 高木　恒輝
主査: 黒田　一樹
担当: 岡野　秀亮

「水銀に関する水俣条約第５回締約国会議」の結果について

主な結果

（１） 水銀添加製品（附属書A）等の見直し

（２） 水銀の供給と貿易

（３） 零細小規模金採掘（ASGM）

（４） 水銀の大気排出

（５） 水銀の水・土壌への放出

（６） 水銀廃棄物のしきい値

（７） 条約の有効性評価

（８） 国別の条約実施状況報告

（９） 運営にかかる事項