報道発表資料

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2023年11月02日
  • 総合政策

令和6年度概算要求時における環境保全経費の取りまとめについて

 環境省では、この度、令和6年度環境保全経費概算要求額を取りまとめました。
 令和6年度概算要求の総額は、2兆9,724億円で、主に「地球環境の保全」の区分におけるGX関連予算等による増額により、令和5年度当初予算比+81.2%(+1兆3,324億円)と大幅増になりました。
 環境省においては、今後、政府予算案の編成において、環境保全経費の確保に努めてまいります。
1.環境保全経費とは

 環境保全経費とは、政府の経費のうち地球環境の保全、公害の防止並びに自然環境の保護及び整備に関する経費を総称したものです。
 環境省では、関係府省において取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的、効果的に展開されるよう、環境省設置法第4条第1項第3号の規定に基づき、概算要求に先立って、「令和6年度環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」(令和5年8月3日公表)を関係府省へ示し、見積りの方針の調整を行っています。
 今回の環境保全経費の取りまとめに当たっては、基本方針に照らし、関係府省から提出された新規施策等についてはヒアリングを行う等により、環境保全に資する施策であるかを確認した上、全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案の編成における配慮を求め、環境保全経費の確保に努めてまいります。
 今後、政府予算案の決定時においても、環境保全経費の取りまとめを行い、結果についても公表します。
 

2.令和6年度環境保全経費概算要求の総額

  令和6年度概算要求の総額:2兆9,724億円(前年度当初予算比+81.2%、+1兆3,324億円)
  令和5年度当初予算の総額:1兆6,399億円

3.環境保全経費概算要求額の施策体系別内訳及び主な施策

 令和6年度概算要求額(令和5年度当初予算額)・・・・・【対前年度増減額】
 
(1) 地球環境の保全・・・・・ 1兆9,597億円(6,017億円)【+1兆3,579億円】
○ 蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業【経済産業省】、GXサプライチェーン構築支援事業【経済産業省】、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】(経済産業省、国土交通省連携事業)、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金【環境省】、住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業【国土交通省】、「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業【環境省】等

 (2) 生物多様性の保全及び持続可能な利用・・ 1,916億円(1,606億円)【+310億円】
○ 水源林造成事業【農林水産省】、国営公園維持管理費等【国土交通省】、自然公園等事業費【環境省】、指定管理鳥獣捕獲等事業費【環境省】、OECMを活用した健全な生態系の回復及び連結促進事業【環境省】等


(3) 循環型社会の形成・・・・・・・・・・・933億円(706億円)【+227億円】
○  循環型社会形成推進交付金【環境省】、大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠 点整備事業【環境省】、廃棄物処理施設整備事業費【国土交通省】、産官学連携によるサーキュラーエコノミー加速化事業【経済産業省】等
 
(4)  水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全・・1,716億円  (1,507億円)【+209億円】
○  下水道防災事業に必要な経費【国土交通省】、農村整備推進対策に必要な経費【農林 水産省】、海洋プラスチックごみ総合対策費【環境省】、PFAS対策推進費【環境省】、環境モニタリング調査【環境省】等
 
(5) 大気環境の保全・・・・・・・・・・1,386億円(1,433億円)【▲47億円】
○ 交通安全施設等整備費補助【警察庁】、脱炭素に向けた産学官連携による次世代大型車開発促進事業【国土交通省】、モビリティ大気汚染対策推進費【環境省】、光化学オキシダント等総合対策費【環境省】等
 
(6) 包括的な化学物質対策・・・・・・・・・ 57億円(52億円)【+5億円】
○ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行経費【環境省】、化学物質総合研究費【厚生労働省】、化学物質規制対策事業【経済産業省】、食品安全確保調査等事業委託費【農林水産省】等
 
(7) 放射性物質による環境汚染の防止・・ 2,492億円(3,543億円)【▲1,051億円】
○ 中間貯蔵施設の整備等【環境省】、特定復興再生拠点整備事業【環境省】、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金【内閣府】等

 
(8) 各種施策の基盤となる施策等・・・・1,628億円(1,536億円)【+91億円】
 
※ 各内訳は億円単位に四捨五入したため、総額等とは一致しない場合があります。
※ 複数の施策体系の区分に該当する経費については、主要区分により集計を行っています。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課
代表
03-3581-3351
直通
03-5521-9265
計画官
東岡 礼治
課長補佐
大久保 千明
担当
吉川 武留