報道発表資料
2026年01月16日
- 総合政策
(仮称)袖ケ浦火力発電所新1~3号機建設計画に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
環境省は、「(仮称)袖ケ浦火力発電所新1~3号機建設計画 計画段階環境配慮書」(株式会社JERA)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
環境大臣意見では、
(1)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)水素混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
(3)事業実施想定区域の周辺には、既設火力発電所及び新設火力発電所建設計画があり、大気汚染物質及び温排水に係る累積的な影響が懸念されることから、予測に必要な情報の収集に努めるとともに、必要な調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を検討すること
等を求めている。
環境大臣意見では、
(1)2035年度、2040年度及び2050年に向けて、二酸化炭素排出量の削減の取組の道筋が1.5℃目標と整合する形で描けない場合には、稼働抑制や休廃止等も含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること
(2)水素混焼/専焼やCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)等の脱炭素化に向けた技術の実装をできるだけ早期に進め、ロックイン効果を創出することなく、2050年までのネット・ゼロ実現を目指すこと
(3)事業実施想定区域の周辺には、既設火力発電所及び新設火力発電所建設計画があり、大気汚染物質及び温排水に係る累積的な影響が懸念されることから、予測に必要な情報の収集に努めるとともに、必要な調査、予測及び評価を行い、適切な環境保全措置を検討すること
等を求めている。
■ 背景
環境影響評価法は、出力15万kW以上の火力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である株式会社JERAに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である株式会社JERAに対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※ 計画段階環境配慮書:事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
■ 事業の概要
千葉県袖ケ浦市の既存発電所において、既設の1~4号機(合計出力360万kW)を廃止し、新たに新1~3号機(合計出力約261万kW)を設置する事業。
・ 事業者 株式会社JERA
・ 事業位置 千葉県袖ケ浦市
・ 燃料種 LNG(液化天然ガス)
・ 出力 約261万kW(約87万kW×3基)
・ 事業者 株式会社JERA
・ 事業位置 千葉県袖ケ浦市
・ 燃料種 LNG(液化天然ガス)
・ 出力 約261万kW(約87万kW×3基)
(参考)環境影響評価に係る手続
・ 令和7年12月2日(火) 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
・ 令和8年1月16日(金) 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
・ 令和8年1月16日(金) 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8237
- 室長
- 伊藤 史雄
- 室長補佐
- 西山 卓也
- 審査官
- 河合 実名子
- 審査官
- 林 徹
