特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案）に対する意見の募集(パブリックコメント)について

１．有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）の対象品目に追加するため、特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案）を取りまとめました。

２．本案に対し、広く国民の皆様から御意見を募集するため、令和５年10月24日（火）から同年11月24日（金）までの間、意見募集（パブリックコメント）を行います。

概要

　特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号。以下「家電リサイクル法」という。）では、令和４年６月に産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルワーキンググループと中央環境審議会循環型社会部会家電リサイクル制度評価検討小委員会の合同会合で取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」において、有機ELテレビを速やかに家電リサイクル法の対象品目とするよう検討すべきとされています。
　特定家庭用機器廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を一層推進するため、有機ELテレビを特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第378号）第１条による特定家庭用機器として追加するにあたり、広く国民の皆様から意見を募集するため、令和５年10月24日（火）から同年11月24日（金）までの間、パブリックコメントを行います。

意見公募の対象

資料１「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案）」

意見募集要領

意見のある方は、資料２「意見募集要領」に沿って御提出ください。
なお、提出いただいた意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

添付資料

連絡先

環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

代表: 03-3581-3351
直通: 03-6205-4946
室長: 近藤　亮太
室長補佐: 金井　信宏
担当: 山本　悠将
担当: 坂谷　敦

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。