報道発表資料
2023年10月30日
- 地球環境
二国間クレジット制度（JCM）の構築に係る日・カザフスタン間の協力覚書に署名しました
＜外務省、経済産業省同時発表＞
１．2023年10月30日、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、山田淳駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使とヌサンバエフ・エルラン・カザフスタン共和国エコロジー・天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
※ JCMパートナー国：モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和公、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国の27か国であり、カザフスタン共和国は28か国目となります。
２．今後、カザフスタン共和国とのJCMを通じて、同国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していきます。また、パリ協定第６条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
【添付資料】
・別添１ 日・カザフスタン間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（英語）
・別添２ 日・カザフスタン間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（仮訳）
１．2023年10月30日、カザフスタン共和国の首都アスタナにおいて、山田淳駐カザフスタン共和国日本国特命全権大使とヌサンバエフ・エルラン・カザフスタン共和国エコロジー・天然資源大臣との間で、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）の構築に関する協力覚書の署名が行われました。
※ JCMパートナー国：モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和公、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国、タイ王国、フィリピン共和国、セネガル共和国、チュニジア共和国、アゼルバイジャン共和国、モルドバ共和国、ジョージア、スリランカ民主社会主義共和国、ウズベキスタン共和国、パプアニューギニア独立国、アラブ首長国連邦、キルギス共和国の27か国であり、カザフスタン共和国は28か国目となります。
２．今後、カザフスタン共和国とのJCMを通じて、同国内の温室効果ガスの排出削減等に関する事業の実施により、両国のNDC（国が決定する貢献）の達成に貢献していきます。また、パリ協定第６条の市場メカニズムとしてJCMを実施し、地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収、持続可能な開発を促進することにより、世界の脱炭素化に向けた取組に貢献していきます。
【添付資料】
・別添１ 日・カザフスタン間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（英語）
・別添２ 日・カザフスタン間の二国間クレジット制度に関する協力覚書（仮訳）
■ 協力覚書の概要
○ パリ協定の２度目標と1.5度努力目標を追求し、気候変動への対処における二国間協力を強化するため、日本国政府及びカザフスタン共和国政府（以下、個別に「政府」といい、「両政府」と総称する。）は二国間クレジット制度（JCM）を創設する。
○ 両政府は、パリ協定６条２で言及される協力的な取組に関する指針に適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転される緩和成果として、日本の国が決定する貢献（NDC）の達成に利用できること、及び当該JCMクレジットの残余がカザフスタン共和国のNDCの達成に寄与することができることを相互に確認する。
○ 両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。
※ 協力覚書の詳細については別添を御参照ください。
○ 両政府は、パリ協定６条２で言及される協力的な取組に関する指針に適合して、JCMの下での排出削減及び吸収から発行されるJCMクレジットの一部を、国際的に移転される緩和成果として、日本の国が決定する貢献（NDC）の達成に利用できること、及び当該JCMクレジットの残余がカザフスタン共和国のNDCの達成に寄与することができることを相互に確認する。
○ 両政府は、JCMの透明性及び環境十全性を確保し、JCMを簡素かつ実用的なものに維持する。
※ 協力覚書の詳細については別添を御参照ください。
【参考１】 地球温暖化対策計画（令和３年10月閣議決定）におけるJCMの目標等
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
JCMは、途上国等への優れた脱炭素温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、我が国のNDCの達成に活用するため、構築・実施するものです。これにより、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。
【参考２】 新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和４年６月閣議決定）（抄）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/fu2022.pdf
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。
JCMの拡大のため、2025年を目途にパートナー国を30か国程度とすることを目指し、関係国との協議を加速する。
連絡先
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室
- 代表
- 03-3581-3351
- 直通
- 03-5521-8246
- 参事官
- 水谷 好洋
- JCM推進企画官
- 重松 賢行
- 参事官補佐
- 髙橋 健太郎
- 主査
- 宇賀 まい子